○東洋町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例
平成19年6月26日
条例第11号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、東洋町が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。
(募集)
第2条 町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、新たに指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。
(1) 公の施設の概要
(2) 申請受付期間(以下「申請期間」という。)
(3) 利用料金に関する事項
(4) 指定管理者を指定して管理を行わせる期間(以下「指定期間」という。)
(5) 申請の資格
(6) 選定の基準
(7) その他町長等が指定する事項
(指定管理者の指定の申請)
第3条 前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、指定管理者指定申請書に次に掲げる書類を添えて、申請期間内に町長等に提出しなければならない。
(1) 管理を行う公の施設の事業計画書
(2) 管理に係る収支計画書
(3) 当該団体等の組織及び経営状況を説明する書類
(4) 前3号に掲げるもののほか、町長等が別に定める書類
(選定方法)
第4条 町長等は、前条の規定に基づく申請書等の提出があったときは、次に掲げる選定の基準に照らし総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補として選定するものとする。
(1) 利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上が図られるものであること。
(2) 公の施設の効用を最大限に発揮できるものであること。
(3) 公の施設の適切な維持及び管理並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
(4) 公の施設の管理を安定して行う人員、資産その他経営の能力を有しており、又は確保できる見込みがあること。
(5) その他町長等が別に定める事項
(選定委員会)
第6条 町長等は、前2条に規定する指定管理者の候補を決定する場合においては、公の施設に係る指定管理者選定委員会(以下「選定委員会」という。)に諮ってこれを決定するものとする。
2 選定委員会の組織及び会議等については、別に定める。
2 町長等は、指定管理者の指定を行ったときは、その旨を告示しなければならない。
(協定の締結)
第8条 指定管理者の指定を受けた団体等(以下「管理団体」という。)は、町長等と公の施設の管理に関する協定(以下「協定」という。)を締結するものとする。
2 前項の規定による協定で定める事項は、次のとおりとする。
(1) 指定期間に関する事項
(2) 事業計画に関する事項
(3) 利用料金に関する事項
(4) 事業報告及び業務報告に関する事項
(5) 町が支払うべき管理費用に関する事項
(6) 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
(7) 公の施設の管理に関し知り得た個人情報の保護に関する事項
(8) その他町長等が別に定める事項
3 協定書は、当該公の施設を所管する部署で作成する。
(事業報告書の作成及び提出)
第9条 指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して30日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。
2 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 管理業務の実施状況
(2) 利用状況及び利用拒否等の件数・理由
(3) 利用料金の収入実績
(4) 管理経費の収支状況
(5) その他町長等が別に定める事項
(業務報告の聴取等)
第10条 町長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。
(指定の取消し等)
第11条 町長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、選定委員会に諮って、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じることができる。
2 第7条第2項の規定は、指定管理者の指定の取消し又は管理の業務の停止について準用する。
(指定等の解除)
第12条 管理団体は、自己の都合により指定管理者の指定の解除、又は、協定の解除を行うときは、指定の解除にあっては解除の3月前までに、協定の解除にあっては解除の2月前までに、町長等に申し出なければならない。
2 前項の申し出は文書で行うものとし、解除の理由及び解除の時期等を記載しなければならない。
3 町長等は、前項の申し出があり、やむを得ない理由であると認めたときは、管理団体と協議して指定を解除することができる。
4 第7条第2項の規定は、指定管理者の指定の解除について準用する。
2 指定管理者又は管理する公の施設の業務に従事している者(以下この項において「従事者」という。)は、保有個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。
(委任)
第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長等が別に定める。
附則
(東洋町立公民館条例の一部を改正する条例)
1 東洋町立公民館条例(昭和48年条例第8号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(東洋町立図書館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例)
2 東洋町立図書館の設置及び管理に関する条例(昭和39年条例第12号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(東洋町地区集会所の設置及び管理条例の一部を改正する条例)
3 東洋町地区集会所の設置及び管理条例(平成4年条例第12号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(東洋町運動公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例)
4 東洋町運動公園の設置及び管理に関する条例(昭和56年条例第15号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(東洋町ふれあい館なごみ設置及び管理条例の一部を改正する条例)
5 東洋町ふれあい館なごみ設置及び管理条例(平成14年条例第13号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(東洋町地域福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例)
6 東洋町地域福祉センターの設置及び管理に関する条例(平成12年条例第14号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(東洋町斎場設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例)
7 東洋町斎場設置及び管理に関する条例(平成4年条例第7号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(東洋町自然休養村管理センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例)
8 東洋町自然休養村管理センター設置及び管理に関する条例(昭和57年条例第13号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(東洋町青少年旅行村の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例)
9 東洋町青少年旅行村の設置及び管理に関する条例(昭和48年条例第2号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(東洋町野根共同駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例)
10 東洋町野根共同駐車場の設置及び管理に関する条例(平成8年東洋町条例第5号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(施行期日)
11 この条例は、公布の日から施行する。