(趣旨)

第1条　この条例は、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第24条の規定に基づき東洋町立公民館の設置、管理及び職員に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　設置する公民館の名称、位置及び事業の主たる対象となる区域(以下「対象区域」という。)は、次のとおりとする。

(職員)

第3条　公民館に館長のほか、主事その他の職員を置く。

(公民館運営審議会)

第4条　法第29条第1項の規定に基づき、公民館運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(報酬及び費用弁償)

第5条　委員の報酬及び職務を行うために要する費用は、別に定める。

(使用料)

第6条　公民館の使用料は、別表の額に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226条)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)とする。

(使用料の減免)

第7条　使用料の減免については、社会教育及び公共事業のために使用する場合及び町長が必要と認めた場合に使用料を減免することができる。

(使用料の返還)

第8条　使用料は、前納とし、既納の使用料はこれを返還しない。ただし、次の場合には、その全部又は一部を返還することがある。

(指定管理者による管理)

第9条　公民館の管理は、東洋町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成19年条例第11号)の規定に基づき、指定管理者として指定を受けた法人その他の団体、又は、指定管理者として指定を受けた町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体等に行わせることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、公民館の管理運営並びに公民館運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。