○東洋町地方創生移住支援事業補助金交付要綱
令和2年9月10日
訓令第26号
(趣旨)
第1条 この要綱は、東洋町補助金交付規則(平成19年東洋町規則第12号。以下「規則」という。)の規定に基づき、東洋町地方創生移住支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
(補助目的)
第2条 町は、高知県と県内市町村が協働して実施する高知県地方創生移住支援事業を推進するため、高知県地方創生移住支援事業等実施要領(平成31年4月1日施行)に基づき、次条に該当する者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
(補助対象者及び補助額)
第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)及び補助額は、別表第1に定めるとおりとする。
(補助金の交付の決定)
第5条 町長は、前条の規定による補助金の交付の申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、様式第2号により申請者に通知するものとする。(ただし、申請者が、暴力団員等(東洋町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成25年東洋町規則第2号)第2条第2項に規定する暴力団員等をいう。以下「暴力団員等」という。)であると認められるときを除く。)
2 補助金については交付決定をもって、金額を確定するものとする。
3 補助金の交付については請求書(様式第3号)を受領後、3ヶ月以内に支払うものとする。
(1) 全額の返還
ア 虚偽の申請等をした場合
イ 移住支援金の申請日から3年未満に町外に転出した場合
エ 高知県が発行する起業支援金の交付決定を取り消された場合
(2) 半額の返還
ア 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に町外へ転出した場合
(個人情報の取扱い)
第9条 第2条で定める高知県地方創生移住支援事業の円滑な実施、国への実施状況の報告等のため、受給者の個人情報(住所、世帯情報、就業先情報、補助金返還情報等)について、高知県、高知県内の市町村、他の道府県(市区町村を含む。)及び国に提供し、又は確認することができる。
(情報の公開)
第10条 前条の情報に関して、東洋町情報公開条例(平成14年東洋町条例第12号)に基づく公開請求があった場合は、同条例第7条の規定による非公開情報以外は、原則として公開するものとする。
(その他)
第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和2年9月14日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
(補助対象者及び補助額)
3 令和2年3月15日までに東洋町へ転入した者については、別表第3のとおり各号に該当するものとする。
附則(令和3年10月18日訓令第21号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和3年4月9日から施行する。
(補助対象者)
2 別表第1の①(ア)cの規定は、令和3年3月10日以降の転入者について適用し、適用日前の転入者については、なお従前の例による。
3 別表第1の②(2)及び③の規定は、令和3年4月1日以降の転入者から適用する。
附則(令和4年9月21日訓令第22号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和4年9月22日から施行し、同年4月1日から適用する。
2 別表第1の規定は、令和4年4月1日以降の転入者について適用し、適用日前の転入者については、なお従前の例による。
附則(令和5年3月16日訓令第4号)
この訓令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日から施行する。
附則(令和5年11月13日訓令第26号)
(施行期日)
1 この要綱は、令和5年11月13日から施行し、同年4月1日から適用する。
2 別表第1の規定は、令和5年4月1日以降の転入者について適用し、適用日前の転入者については、なお従前の例による。
附則(令和6年3月15日訓令第9号)
この訓令は、令和6年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
補助対象者 | 補助額 | ||
①移住等に関する要件 | (ア)移住元に関する要件(a及びb該当。) | a 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区に在住又は東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。 | ①単身世帯 60万円／世帯 ②2人以上の世帯 100万円／世帯 ③18歳未満の世帯員を帯同する場合は、18歳未満の者1人につき100万円を加算 |
b 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。) | |||
c a及びbにおいては、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。 | |||
(イ)移住先に関する要件(a～cすべてに該当。) | a 東洋町に住民として転入したもの。 b デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定がされた後であって、高知県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。 c 移住支援金の申請時において、転入後3ヶ月以上1年以内であること。 d 東洋町に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 | ||
(ウ)その他の要件(a～c全てに該当。) | a 暴力団(東洋町暴力団排除条例(平成22年東洋町条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団をいう)等の反社会的勢力又は暴力団員等又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 b 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。 c 県税の滞納がないこと。 d その他申請者の移住前に居住していた都道府県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。 | ||
②就職に関する要件 | (1)一般の場合 次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 (イ)就業先が、移住支援金(内閣府所管の地域再生計画及びデジタル田園都市国家構想交付金の事業に基づくものに限る。)の対象として高知県又は他の都道府県が運営する求人情報サイト(以下、「マッチングサイト」という。)に掲載している求人であること。 (ウ)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。 (エ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3ヶ月以上在職していること (オ)上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援金の対象として募集が掲載された日以降であること。 (カ)当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 (キ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 (2)専門人材の場合 プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア)勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。 (イ)週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3ヶ月以上在職していること。 (ウ)当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。 (エ)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。 (オ)目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 | ||
③テレワークに関する要件 | 次に掲げる事項の全てに該当すること。 (ア)所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。 (イ)デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から該当移住者に資金提供されていないこと。 | ||
④起業に関する要件 | 一年以内に高知県が発行する起業支援金の交付決定を受けていること。 | ||
⑤世帯に関する要件(世帯向けの金額を申請する場合のみ)((ア)～(オ)すべてに該当。) | (ア)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。 (イ)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。 (ウ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、デジタル田園都市国家構想交付金の交付決定がされた後であって、高知県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に転入したこと。 (エ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ヶ月以上1年以内であること。 (オ)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。 | ||
備考 条件不利地域とは過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。
別表第2(第4条関係)
区分 | 提出書類 | |
(1)共通提出書類 | ①身分証明書(提示により本人確認できる書類) ②移住元の住民票の除票又は戸籍附票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類) ③高知県税及び町税を滞納していない者であることを証明する書類 ④移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(確実に振込可能となる情報(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名)が確認できるものに限る。 | |
(2)移住前の要件に関する提出書(東京23区以外の東京圏から23区へ通勤していた場合のみ) | ①移住前に就業していた者 | ・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での勤務地、在勤期間、及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) |
②移住前に個人事業主又は法人経営者であった者 | ・開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類) ・個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類) | |
③東京圏から東京23区内の大学に通学し、東京23区内の企業等へ就職した者のみ提出が必要な書類 | ・卒業証明書等(在学期間や卒業校を確認できる書類) ・東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類) | |
(3)移住後の仕事に関する提出書類 | ①就業(一般・専門人材)の場合 | ・就業先起業等の就業証明書(雇用形態、応募日等を確認できる書類) |
②テレワークの場合 | ・所属先企業等の就業証明書(自己の意思等を確認できる書類) | |
③起業の場合 | ・高知県が発行する起業支援金の交付決定通知書 | |
(4)世帯向けの金額を申請する場合に必要な書類 | ・移住元の住民票の除票又は戸籍附票の写し(申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類) | |
別表第3 削除
