(趣旨)

第1条　この要綱は、東洋町補助金交付規則(平成19年東洋町規則第12号。以下「規則」という。)の規定に基づき、東洋町公共交通活性化支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、地域住民の生活を支える路線バス(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものに限る。)の維持及び確保のために必要となる施設整備及び改良等に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、住民生活に不可欠な路線バス事業を営む乗合バス事業者とする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　第2条に規定する補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の補助対象経費及び補助率は、別表第1のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付の決定をし、様式第2号による補助金交付決定通知書を当該補助対象事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助事業の変更承認等)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助対象事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業について、次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行おうとするときは、事前に協議の上、様式第3号による補助金変更申請書を町長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助条件)

第8条　補助事業者は、補助金の交付の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならないものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は翌年度の4月5日のいずれか早い期日までに、様式第4号による補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定)

第10条　町長は、前条第1項の報告があったときは、その内容の審査を行い適当と認めたときは、補助金交付額の確定をし、様式第6号による補助金額確定通知書を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支払)

第11条　町長は、前条の規定による補助金交付額の確定後、様式第7号による補助金交付請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(遂行状況の報告等)

第13条　町長は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況の報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(財産の処分の制限)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産が減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定されている耐用年数に相当する期間を経過するまでは、当該取得財産を町長の承認を受けないでこの要綱の規定による補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(グリーン購入)

第15条　補助事業者は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第16条　補助事業又は補助事業者に関して、東洋町情報公開条例(平成14年東洋町条例第12号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第7条の規定による非開示項目以外の項目は、開示するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。