(趣旨)

第1条　この要綱は、東洋町補助金交付規則(平成19年東洋町規則第12号)の規定に基づき、東洋町水産多面的機能発揮対策支援交付金(以下「交付金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　町は、水産業・漁村の持つ水産多面的機能の発揮を図ることを目的として国が定める水産多面的機能発揮対策交付金交付要綱(平成25年5月16日付け25水港第123号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)、水産多面的機能発揮対策交付金実施要領(平成25年5月16日付け25水港第124号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要領」という。)及び水産多面的機能発揮対策交付金実施要領の運用(平成25年5月16日付け25水港第125号水産庁長官通知。以下「要領運用」という。)に基づき実施する事業に要する経費について、高知県環境生態系保全対策地域協議会(以下「補助事業者」という。)に対して、予算の範囲内で交付金を交付する。

(交付金の交付対象経費及び交付率)

第3条　交付金の交付対象となる経費及びそれに対する交付率は、次の表に定めるとおりとする。

(交付金の交付申請)

第4条　補助事業者は、第3条に規定する交付金事業に係る交付金の交付を受けようとするときは、様式第1号を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付条件)

第5条　補助事業者は、交付金の目的を達成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(指令全着手)

第6条　交付金事業の着手は、原則として次条の規定による交付金の交付決定通知(以下この条において「指令」という。)後に行うものとするが、内示後やむを得ない事情により指令前に着手する必要がある場合は、補助事業者は、次に掲げる条件を付した様式第2号様式の交付金事業指令前着手届によりあらかじめ町長に届け出なければならない。

(交付金の交付決定)

第7条　町長は、第4条の規定による申請が適当であると認めたときは、交付金の交付を決定し、東洋町水産多面的機能発揮対策支援交付金交付(変更)決定通知書(様式第3号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(交付金の変更交付)

第8条　補助事業者は、前条第1項の規定により交付決定された交付金の額を増額又は30パーセントを超えて減額する場合は、東洋町水産多面的機能発揮対策支援交付金変更交付申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付金の交付の中止又は廃止)

第9条　補助事業者は、交付金の交付を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ東洋町水産多面的機能発揮対策支援交付金中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(遂行状況報告書)

第10条　補助事業者は、交付金の交付決定のあった年度の12月31日現在において、東洋町水産多面的機能発揮対策支援交付金遂行状況報告書(様式第6号)を作成し、同年度の1月15日までに町長に提出しなければならない。

(概算払)

第11条　町長が必要があると認めるときは、交付金の一部又は全部を概算払により支払うことができるものとする。

(実績報告書)

第12条　補助事業者は、交付金事業を完了したときは、その完了の日から起算して30日を経過した日又は交付金の交付決定があった年度の3月31日のいずれか早い期日までに東洋町水産多面的機能発揮対策支援交付金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付金の交付の決定の取消し等)

第13条　町長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、補助事業者に対し、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(情報の開示)

第14条　補助事業者又は補助事業に関して、東洋町情報公開条例(平成14年東洋町条例第12号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、交付金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。