(趣旨)

第1条　この要綱は、東洋町における既存木造住宅の耐震改修の促進を図ることにより、地震発生時の倒壊等による被害を軽減することを目的として、当該既存木造住宅の耐震改修工事及びコンクリートブロック塀耐震工事を行う者に対して補助金を交付することに関し、東洋町補助金交付規則(平成19年東洋町規則第12号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が行う既存木造住宅の耐震改修計画作成又は耐震改修工事で、次に掲げる要件の(1)から(3)までを満たすもの及びコンクリートブロック塀等改修工事で、次に掲げる要件の(4)を満たすものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助金限度額を限度とする。ただし、耐震改修計画作成、耐震改修工事及びコンクリートブロック塀耐震工事に要した費用が補助金限度額を下回る場合は、当該費用の額とし、1棟当たりの補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(事業の認定)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、当該交付を受けようとする補助対象事業の着手前に、当該補助対象事業について、事業の認定を受けなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(補助事業の変更承認等)

第7条　前条第1項の認定を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、当該認定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ補助事業変更等承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて町長に申請し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類のうち必要なものを添えて町長に報告しなければならない。

(補助金の交付予定額の算定)

第9条　町長は、前条の報告があったときは、速やかにその内容を審査し、補助事業の成果が当該補助事業の認定の内容に適合すると認めたときは、補助金の交付予定額を算定し、補助金交付予定額通知書(様式第5号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第10条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第6号)により、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第11条　町長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、適当と認めたときは補助金交付決定通知書(様式第7号)により、適当でないと認めたときは所定の補助金交付却下通知書により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第12条　補助事業者は、その内容又はこれに付された条件に不服があり、交付申請を取り下げようとするときは、当該交付決定の通知を受けた日から2週間以内に、その旨を所定の補助金交付申請取下届出書により町長に届け出るものとする。

(補助金の交付請求及び交付)

第13条　補助事業者は、第11条の通知を受けたときは、補助金交付請求書(様式第8号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(代理受領)

第14条　交付決定を受けた補助事業者は、補助金の受領について、当該耐震改修計画作成を行った登録設計事務所又は耐震改修工事を行った登録工務店、コンクリートブロック塀等改修工事を行った登録工務店又は建設業者(以下「登録事業者等」という。)に委任することができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

(調査等)

第17条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査若しくは現地検査をすることができる。

(整備保管)

第18条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、補助事業の完了した日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間整備保管しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。