(趣旨)

第1条　この要綱は、次期南海地震に備え、木造住宅の安全性の向上を図り、住民が安心して住むことのできるまちづくりを進めるとともに、安全な居住環境に対する住民意識の向上を図ることを目的とし、住宅の耐震診断を行う者を派遣する事業(以下「耐震診断事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象となる住宅)

第3条　耐震診断事業の対象となる住宅は、本町に存し、次の各号のいずれにも該当する木造住宅とする。ただし、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

(申込手続き)

第4条　耐震診断を受けようとする者(以下「申込者」という。)は、町の公募する期間内に、東洋町木造住宅耐震診断申込書(別記様式)を町長に提出しなければならない。ただし、当該申込をした者が別表第1に掲げるいずれかに該当すると認められたときを除く。

(派遣に要する費用)

第5条　耐震診断士の派遣に関し、本町が負担する額(以下「町負担金」という。)及び受診者が負担する実費(以下「受診者負担金」という。)は別表第2に定めるとおりとする。

(耐震診断士の派遣)

第6条　町長は、第4条の規定により受診者から東洋町木造住宅耐震診断申込書が提出されたときは、速やかに診断士を派遣しなければならない。

(結果報告)

第7条　耐震診断士は、耐震診断事業に係る木造住宅の耐震診断を実施したときは、診断完了後速やかにその結果を町長に報告しなければならない。

(派遣決定等取り消し等)

第8条　町長は、受診者が虚偽の申請又は不正の手段により当該派遣の決定を受けたときは、診断士の派遣の決定を取り消し、若しくは診断士の派遣に要した経費に相当する額の納付を命じることができるものとする。

(守秘義務)

第9条　診断士は、耐震診断事業に関し知り得た個人情報を漏らしてはならない。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。