(趣旨)

第1条　この要綱は、東洋町補助金等交付規則(平成19年東洋町規則第12号。)第21条の規定に基づき、東洋町園芸用ハウス等リノベーション事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的及び補助対象事業)

第2条　町は、厳しい状況下にある生産者の経営安定と産地の維持・発展に向け、既存ハウスの長寿命化・高度化による生産基盤の強化と環境測定装置の導入等によるIoPクラウド「SAWACHI」を核としたデータ駆動型農業の推進を図るため、園芸用ハウス等リノベーション事業に要する経費に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助事業者、事業実施主体、補助対象経費等)

第3条　前条に規定する事業(以下「補助事業」という。)の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)、事業実施主体、補助対象経費、補助率及び補助対象限度額は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金計画承認申請書兼交付申請書(以下「補助金交付申請書」という。)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助の条件)

第6条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守するとともに、補助金の交付に際して、事業実施主体に対し同様の条件を付さなければならない。

(補助金の変更)

第7条　補助事業者は、補助事業に係る経費について、交付決定後の増額若しくは20パーセントを超える減額又は受益者の追加が生じた場合は、速やかに様式第5号による補助金変更承認申請書を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　町長は、既に着手した補助事業で必要があると認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。

(実績報告等)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、様式第7号による補助金実績報告書を補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月末日までのいずれか早い日までに、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定の取消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(グリーン購入)

第11条　補助事業者は、補助事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報の開示)

第12条　補助事業又は補助事業者に関して、東洋町情報公開条例(平成14年東洋町条例第12号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。