(目的)

第1条　この要綱は、空き家バンクの利用の活性化を図るとともに、町内への移住及び定住を促進するため、空き家バンクに登録している空き家(以下「登録物件」という。)に係る家財道具等の処分、清掃等を行う所有者等に対し、予算の範囲内でその処分等に要する費用の一部を補助するものとし、その交付については、東洋町補助金交付規則(平成19年東洋町規則第18号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる全ての要件に該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、登録物件について町内に事業所等を有する法人又は個人事業主に依頼して実施した次に掲げる作業(以下「補助対象事業」という。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、10万円を上限とする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、東洋町空き家家財道具等処分支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条第2項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、補助金を交付することが不適当であると認めるときは、補助金の不交付を決定し、補助金不交付決定通知書(様式第4号)により、その旨を当該申請者に通知するものとする。

(補助対象事業の内容変更等)

第8条　前条の規定により交付決定の通知を受けた申請者(以下「補助金交付決定者」という。)が、前条の規定による交付決定後にその内容等を変更し、又は交付決定を取り下げようとするときは、東洋町空き家家財道具等処分支援事業補助金変更等承認申請書(様式第5号)に関係書類を添えて、遅滞なく町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金交付決定者は、補助対象事業が完了した日から30日以内又は当該年度の2月末日のいずれか早い日までに、東洋町空き家家財道具等処分支援事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、その内容について審査及び必要な調査を行い、補助金を交付することが適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金交付決定者に対し、補助金交付確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金交付決定者は、前条の通知を受けたときは、速やかに請求書(様式第9号)により補助金の交付を町長に請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　町長は、補助金交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、又は交付金額を変更し、及び期限を定めて補助金返還命令書(様式第10号)により既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。