(趣旨)

第1条　この要綱は、本町へ移住定住の促進を図るため、本町への居住を検討している者が働きながら地域住民と交流し、暮らしを体験する費用に対して、東洋町補助金交付規則(平成19年東洋町規則第12号)に定めるもののほか、東洋町ワーキングホリデー補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者等)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)、補助対象経費、補助金額等は、別表のとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(交付の申請)

第4条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、東洋町ワーキングホリデー補助金交付申請書(様式第1号)に支払書類等の関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めるときは、補助金の交付の決定をし、東洋町ワーキングホリデー補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第6条　前条第1項の補助金の交付の決定を受けた補助対象者(以下、「補助事業者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、速やかにその旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第7条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、東洋町ワーキングホリデー補助金交付請求書(様式第3号)により町長に請求するものとする。

(交付決定の取り消し)

第8条　町長は、補助金の交付の決定を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還等)

第9条　町長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金を交付しているときは、期限を定めて東洋町ワーキングホリデー補助金返還命令書(様式第5号)によりすでに交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(調査等)

第10条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助金の交付の決定を受けた補助事業者に対し、書類の提出、報告の求めその他の調査をすることができる。

(整備保管)

第11条　補助金の交付の決定を受けた補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収支を明らかにした書類、帳簿等を備えるとともに、補助事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して、5年間保管しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるものの他、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。