(趣旨)

第1条　この要綱は、東洋町有害鳥獣等被害防止柵整備事業費補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　野生鳥獣による農林作物への被害の軽減又は町民が安心して生活できる環境の保全を目的として、町が被害対策について検討したうえで、町、有害鳥獣被害対策協議会、農業者等が次の被害対策事業を実施する場合、事業実施経費に対し、予算の範囲内で補助する。

(補助対象経費及び補助率)

第3条　前条に規定する事業の内容及び補助対象経費、補助率は、別表のとおりとする。

(申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、東洋町有害鳥獣等被害防止柵整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助金交付の条件は、次のとおりとする。

(決定)

第6条　町長は、第4条の規定による申請があったときは、速やかに調査及び審査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(完了報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、事業が完了したときは、速やかに東洋町有害鳥獣等被害防止柵整備事業費完了報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その旨を報告しなければならない。

(確定)

第8条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかにその内容を確認し適当であると認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(請求及び交付)

第9条　補助決定者は、前条の規定による通知書を受けたときは、東洋町有害鳥獣等被害防止柵整備事業費費補助金請求書(様式第5号)に当該通知書を添えて、町長に補助金を請求するものとする。

(届出)

第10条　補助決定者は、事業の内容について変更が生じたとき又は事業を中止しようとするときは、東洋町有害鳥獣等被害防止柵整備事業費費補助金変更(中止)届出書(様式第6号)により、町長に届け出なければならない。

(取消し)

第11条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において既に補助金が交付されているときは、その者から当該補助金に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(事業実施後の措置)

第13条　事業実施者は、本事業により設置した施設等の管理運営が本事業の目的に即して適正に行われるように、善良なる管理者の注意をもってその責務を果たさなければならない。

(情報公開)

第14条　補助事業者に関して、東洋町情報公開条例に基づく開示請求があった場合には、同条例に規定する非公開示項目以外の項目は、開示するものとする。

(雑則)

第15条　この要綱に基づく書類は、産業建設課へ提出するものとする。