2　入札者は、仕様書、設計書、図面その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。

3　入札者は、入札執行者の指定する場所に待機していなければならない。無断で指定する場所を離れ、入札時間に入札しない者は、辞退したものとして取り扱うものとする。

4　入札執行中は、入札者間の私語及び放言を禁ずる。指示に従わないときは、投函後であっても入札の辞退させることができる。

5　入札時間が過ぎても指示に従わず、故意に投函しないときは、入札の辞退があったものとして取り扱うものとする。

6　次の場合には入札は行わない。

2　入札者が代理人であるときは、委任状を入札執行者に提出し、その確認を受けた後でなければ入札することができない。

3　入札書の記載事項について字句を削除する場合は、必ずその箇所に押印しなければならない。また、訂正又は字句を挿入したときは、必ずその箇所又は入札書の余白に押印し、訂正後又は挿入すべき字句を記載しなければならない。ただし、金額を訂正することはできない。

4　入札書の金額は、1円未満の端数を付けることができない。1円未満の端数を付けた者があるときは、その端数の金額は記載のないものとして取り扱うものとする。

5　入札者は、一旦、投函した入札書について、取り替え、訂正、又は取り消しをすることはできない。

2　工事費内訳書は、入札場所で作成することは認めず、その作成権限は代理人に委任することはできない。

3　工事費内訳書は、東洋町が指定した様式によるものとする。ただし、同様式に記載すべき事項が記載されておれば、別様式でも可とする。

4　契約担当者は、工事費内訳書の必要がないと認めた場合は、省略することができる。

2　入札者が入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。

3　入札を辞退したものは、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いを受けないものとする。ただし、入札執行前に町内の入札者が続いて入札辞退した場合は、最後に入札辞退した日から2ヶ月間は指名しないものとする。

2　次の各号に掲げる入札は、その入札者を失格とする。

2　前項の場合において、落札者となる入札があったときは、工事名又は工事番号、入札書記載金額で落札した旨及び落札者を宣言して決定する。

3　落札者となるべき同価格の入札をした者が、2人以上あるときは、直ちにくじを引かせて落札者を決定する。入札者は、当該くじへの参加を辞退することができない。

2　郵便等による入札を行い開札に立ち会わない者がいるときは、再度入札は日時を新たに決定して行わなければならない。

3　再度入札は、2回(初度入札を含め3回)まで行う。

4　次の各号のいずれかに該当する場合は、その入札者は再度入札に参加することができないものとする。

5　再度入札において、前回入札の最低入札価格以上の価格を記載した入札者は、辞退の意思表示があったものとして取り扱うものとする。この場合において、次回の再度入札に参加することはできない。

6　前各項の規定による第3回目の入札までに競争の意義が失われた場合(ただ1者の入札をいう。)又は3回入札しても落札者がない場合(以下「入札不調」という。)において、第2項の規定による第3回目(競争性が失われた場合には、第1回目又は第2回目以下この項において同じ。)の入札における最低の価格をもって入札した者(無効扱いとされた者及び失格となった者を除く。)は、速やかに第3回目の入札時の見積根拠を提出しなければならない。

7　工事費内訳書提出対象の競争入札における再度入札に当たって、入札者は、工事費内訳書の提出を要しないものとする。

2　前項の規定により更改入札を行っても落札者が得られないとき又は更改入札を行うことが困難なときは、次の者と地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第8号の規定による随意契約の見積もり合わせを行う。

3　前項の随意契約における予定価格調書は、その入札不調となった入札の予定価格調書によらなければならない。

この心得は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。