(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)の規定に基づき、東洋町の財務に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出納員その他の会計職員)

第3条　町長は、別に定めるところにより職員のうちから、出納員、現金出納員及び物品出納員を命ずる。

(町長の権限の委任)

第4条　町長は、次項各号に掲げる機関の所管に属する次の各号に掲げる権限を同項各号に掲げる職にある者に委任することができる。

(予算の編成方針)

第5条　町長は、毎年度予算編成方針を定め、前年度の12月末までに、課等の長に通知するものとする。

(予算見積書)

第6条　課等の長は、毎会計年度、予算の編成方針に基づき、その所管に係る予算について予算見積書を作成し、これを町長に提出しなければならない。

(予算案の作成及び決定)

第7条　町長は、前条の規定により予算見積書の提出を受けたときは、その内容を審査し、課等の長の説明を聴いて必要な調整を加え、予算案を作成しなければならない。

(予算説明書の作成)

第8条　課等の長は、予算案が作成されたときは、速やかにその所管に係る部分の予算説明書を作成し、総務課長に送付しなければならない。

(予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の補正)

第10条　第6条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算が成立したときの通知)

第11条　町長は予算が成立したときは、政令第151条の規定に準じて直ちに課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行方針)

第12条　町長は、予算が成立したときは、直ちにその執行方針を定め、課等の長に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　課等の長は、第11条の規定による予算成立の通知を受けたときは、前条の規定による予算執行方針に基づき、その所管に係る歳出予算の執行計画を作成し、町長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第14条　歳出予算は、前半期(4月1日から9月30日)及び後半期(10月1日から翌年3月31日)の2回に区分し、定期にこれを配当することができるものとする。

(予算執行の制限)

第15条　歳出予算のうち財源の全部又は一部を国庫支出金、地方債その他特定の収入に求めるものについては、当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし、町長が特に認めた場合においては、この限りでない。

(予備費の充当)

第16条　課等の長は、法第217条に規定する予備費の充当を必要とするときは、予備費充当票を作成し、総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第17条　課等の長は、予算の定めるところにより歳出予算の項の金額の流用をするとき、又は予算の執行上やむを得ない理由により、歳出予算の目又は節の金額の流用をするときは、予算流用票を作成し、総務課長の合議を経て町長の決裁を受けなければならない。

(流用の制限)

第18条　第16条の規定による予備費の充当にかかる金額及び前条の規定による流用した金額は、他の経費に流用することができない。

(弾力条項の適用)

第19条　課等の長は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第20条　課等の長が、法第213条第1項の規定による繰越明許費の繰越しをしようとするとき、又は法第220条第3項ただし書の規定による事故繰越しを必要とするときは別に定める日までに予算繰越計算書を作成し、総務課長の合議を経て、町長の決裁を受けなければならない。

(歳入の調定)

第21条　歳入管理者は、歳入を収入しようとするときは、政令第154条第1項の規定による調査をし、調定書により調定しなければならない。

(調定金額の変更又は取消し)

第22条　歳入管理者は、前条の規定により調定した後において当該調定に係る金額を増減し、又は当該調定を取り消すときは、直ちに前条の規定に準じて調定しなければならない。

(納入の通知)

第23条　歳入管理者は、調定をしたときは、直ちに納入通知書により、納入義務者に納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、地方債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入にあっては、この限りでない。

(現金の収納)

第24条　会計管理者、出納員又は現金取扱員は、納入義務者から現金の納付を受けたときは、現金払込書を作成し、その領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、納入通知書、納付書等に添えて納付を受けたときは、当該納入通知書、納付書等の領収書に受領印を押して交付することができる。

(収納済等の通知)

第25条　会計管理者又は出納員は、指定金融機関等から第101条第3項、第103条、第107条第3項の規定により、収納済の通知、公金振替済の通知又は歳入組入報告書の送付を受けたときは、直ちにその旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(口座振替の方法)

第26条　前条の規定にかかわらず、納入義務者は、政令第155条の規定により口座振替の方法により納入しようとするときは、収納金・貯金口座振替(自動払込)依頼書を指定金融機関等に提出しなければならない。

(指定代理納付者による納付)

第26条の2　納入義務者は第36条の3の規定により町長が指定した指定代理納付者に、歳入の納付を行わせることができる。

(歳入の納付に使用できる小切手の支払地)

第27条　政令第156条第1項の規定により歳入の納付に使用することのできる小切手は、その支払地が東洋町の区域内にあるものでなければならない。

(証券の支払拒絶の通知及び当該証券の還付)

第28条　会計管理者又は出納員は、第102条第3項の規定により指定金融機関から証券について支払の拒絶があった旨の通知を受けたときは、直ちにその旨を当該歳入管理者に通知しなければならない。

(督促)

第29条　歳入管理者は、納付すべき歳入を納期限までに完納しないものがあるときは、20日以内にその者に対し10日以内の期限を指定して督促状により督促しなければならない。

(滞納処分)

第30条　歳入管理者は、前条の場合において、当該督促を受けた者が指定された期限までにその金額を納付しないときは、法第231条の3第3項の規定により地方税の滞納処分の例により処分することができるものについては、速やかにその処分に着手しなければならない。

(不納欠損)

第31条　歳入管理者は、調定した歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、不納欠損処分書により不納欠損の決定をするものとする。

(調定の繰越し)

第32条　歳入管理者は、調定をした歳入で出納閉鎖期限までに収納することができないものについては、翌年度に調定を繰り越さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第33条　歳入管理者は、調定後又は収入後、当該調定又は収入の会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、収入金更正通知書により決定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第34条　支出命令者は、誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金(以下「過払金等」という。)を返納させるときは、歳出戻入決定書を作成し、これを会計管理者又は出納員に送付するとともに戻入通知書により返納義務者に通知しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第35条　歳入管理者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を会計管理者又は所管の出納員に通知しなければならない。

(私人に対する歳入の徴収等の委託)

第36条　町長は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を私人に委託したときは、委託した事務委託を受けた者、徴収又は収納の手続その他必要な事項を東洋町公告式条例(昭和34年東洋町条例第1号)によって告示するとともに、当該事務に係る歳入管理者及び会計管理者又は出納員に通知するものとする。また、同条第4項の規定により委託に係る変更の届出があったとき、及び法第243条の2の3第2項の規定により指定を取り消したときも同様とする。

(収納事務の委託を受ける者の満たすべき基準)

第36条の2　法第243条の2の5第1項の規定により地方税の収納に関する事務を委託する場合において、同項に規定する規則で定める受託者の基準は、次のとおりとする。

(地方税等の収納事務の指定代理納付者の指定)

第36条の3　町長は、歳入の納付を行わせるため、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者を指定することができる。

(支出負担行為の決定)

第37条　支出負担行為担当者は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為書によりこれを決定しなければならない。ただし、次条の規定により支出負担行為の整理時期が支出決定のときとされている支出負担行為については、支出負担行為兼支出命令書により決定するものとする。

(支出負担行為の整理区分)

第38条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(支出命令)

第39条　支出命令者は、支出しようとするときは、債権者その他支払を受けるべき者から提出のあった請求書に基づき支出命令書により決定し、これにより会計管理者又は出納員に支出命令をするものとする。ただし、報酬、給料、諸手当、恩給、退職年金、過誤納に係る町税及びその他の歳入金の払戻し、町債元利金及び町債取扱手数料その他支払義務の確定した経費で請求書を徴する必要がないと認めるもの又は請求書を徴することができないものについては、支払調書又は支払義務を証明する文書をもって請求書に代えることができる。

(資金前渡)

第40条　政令第161条第1項第1号から第13号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する資金のほか、同条第1項第14号の規定により、支出命令者が資金を前渡できる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡職員)

第41条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、資金の前渡を受け、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。

(資金前渡の精算)

第42条　支出命令者は、資金前渡職員が支払を完了したときは、速やかにその者から精算書を提出させて精算させなければならない。

(概算払)

第43条　政令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、同条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(前金払)

第44条　政令第163条第1号から第7号までに掲げる経費ほか、同条第8号の規定により、支出命令者が前金払をすることができる経費は、補償費とする。

第45条　削除

(繰替払)

第46条　政令第164条第1号から第4号までに掲げる経費及び収入金のほか、同条第5号の規定により、会計管理者又は出納員が繰替払をすることができる経費及び収入金は、次のとおりとする。

(誤納金又は過納金の戻出)

第47条　歳入の誤納又は過納となった金額を払い戻す場合における支出命令書には、その余白に「歳入金戻出」と記載しなければならない。

(支出の更正)

第48条　支出命令者は、支出後、会計年度、会計区分又は科目を更正しようとするときは、支出更正通知書により決定しなければならない。

(会計管理者等への通知)

第49条　支出命令者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨をこれらの関係調書又は決定書により会計管理者又は出納員に通知しなければならない。

(支出事務の委託)

第50条　町長は、法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を私人に委託したときは、委託した事務、委託を受けた者、支払の手続その他必要な事項を当該事務に係る支出命令者及び会計管理者又は出納員に通知するものとする。

(支出命令の確認)

第51条　会計管理者又は出納員は、支出命令を受けたときは、次に掲げる事項を確認したうえで支払をしなければならない。

(直接払)

第52条　会計管理者又は出納員が直接債権者に支払をするときは、支出決定書に基づき、債権者に対し領収書と引換えに小切手を交付しなければならない。

(隔地払)

第53条　会計管理者又は出納員は、政令第165条第1項の規定による隔地払の方法により支払をしようとするときは「隔地払」と記載した指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、送金依頼書を添えて当該指定金融機関に交付するとともに、当該隔地の債権者に対して、送金支払通知書を送付しなければならない。

(口座振替)

第54条　会計管理者又は出納員は、政令第165条の2の規定により指定金融機関並びに指定金融機関と為替取引のある普通銀行及び信用金庫等(以下「金融機関」という。)に預金口座を有する債権者から申出のあるときは「要振替」と記載したこれらの金融機関を受取人とする小切手を振り出し、口座振替請求書を添えて当該金融機関に交付するとともに、債権者に口座振替の方法により支払をした旨を口座振替通知書により通知しなければならない。

(小切手用紙等)

第55条　小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手の記載)

第56条　小切手には、小切手法(昭和8年法律第57号)の規定による記載事項のほか、当該支出の属する年度及び会計を記載しなければならない。

(記載事項の訂正等)

第57条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(小切手の交付)

第58条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受領者であることを確認した後、領収書と引換えに交付しなければならない。

(小切手振出済通知書)

第59条　会計管理者又は出納員が小切手を振り出したときは、直ちに小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手用紙の確認等)

第60条　会計管理者又は出納員は、毎日その日における小切手の振出枚数及び廃棄枚数並びに残存小切手用紙の枚数を確認しなければならない。

(支払期限を過ぎた小切手の償還等)

第61条　会計管理者又は出納員は、その振出日付から1年を経過した小切手の所持人から当該小切手について償還の請求があったときは、小切手償還等請求書及び当該小切手を提出させ、これを調査し償還すべきものと認めたときは、これを支出命令者に送付しなければならない。

(振替)

第62条　歳出予算から支出して同一会計又は他の会計の歳入に収入する場合においては、当該支出と収入は、振替によって行うものとする。

(振替収入)

第63条　歳入管理者は、前条の振替(以下「振替」という。)により歳入に収入しようとするときは、すでに調定されている場合を除き、振替調定決定書により調定し、これによりその旨を会計管理者又は所管の出納員に通知するとともに、当該支出命令者に振替の請求をしなければならない。

(振替支出)

第64条　支出命令者は、前条の規定による振替の請求により歳出を支出しようとするときは、振替支出決定書により決定し、これにより会計管理者又は所管の出納員に振替の請求をするものとする。

(公金振替書)

第65条　会計管理者又は出納員は、前条の振替命令を受けたときは、公金振替票により指定金融機関に振替通知をしなければならない。

(戻入戻出金の振替)

第66条　前3条の規定は、歳入から戻出して同一会計又は他の会計の歳出に戻入する場合に準用する。

(決算の資料)

第67条　課等の長は、町長の定めるところにより、その所管に属する歳入歳出予算の執行の結果について、その年度中の主要な施策に関する資料を作成し、別に定める日までに総務課長に送付しなければならない。

(歳計剰余金の繰越し等)

第68条　会計管理者は、次に掲げる場合においては、これを前章に規定する振替の例により行うものとする。

(入札参加者の資格の公示等)

第69条　町長は、政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、東洋町公告式条例によりこれを公示するものとする。

(入札の公告)

第70条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、法令に定めのあるもののほか、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに東洋町公告式条例によりその旨を公告しなければならない。

(入札保証金)

第71条　政令第167条の7第1項の規定による入札保証金の額は、当該入札金額の100分の5以上の額とする。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約担当者は入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第72条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定した価格(以下「予定価格」という。)を記載した書面を封書にし、開札の際開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の作成)

第73条　契約担当者は、政令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の10分の8から3分の2までの範囲において定めなければならない。

(入札)

第74条　入札は、1件ごとに1通を作成しなければならない。

(入札の執行の取消し又は執行中止)

第75条　契約担当者は、一般競争入札を行うに当たり、不正その他の理由により競争の実益がないと認めるとき、又は天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を取り消し、又は中止することができる。

(無効又は失格の入札)

第76条　次の各号に掲げる入札は、無効とする。

(最低の価格を持って入札した者を落札者としない場合の手続き)

第76条の2　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により最低価格の入札者以外の者を落札者としようとするときは、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又は公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認める理由及び自己の意見を記載した書面を作成しなければならない。

(落札の通知)

第77条　契約担当者は、落札者を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨を落札者に通知しなければならない。

(入札参加者の資格及び公示)

第78条　町長は、政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、東洋町公告式条例によりこれを公示するものとする。

(入札者の指名)

第79条　契約担当者は、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

(一般競争に関する規定の準用)

第80条　第69条第2項、第71条から第77条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(随意契約)

第81条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じて、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第81条の2　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第72条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、契約担当者が特に必要ないと認めたときはこの限りでない。

(見積書の徴収)

第82条　契約担当者は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときはこの限りでない。

(せり売り)

第83条　第69条から第72条まで、第75条及び第77条の規定は、せり売りの場合に準用する。

(契約書の作成)

第84条　契約担当者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約者とともにこれを記名押印しなければならない。

(契約書の省略及び請書)

第85条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条の規定による契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第86条　政令第167条の16第1項の規定による契約保証金の額は、当該契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、次に掲げる場合においては、契約担当者は、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(監督及び検査)

第87条　法第234条の2第1項に規定する監督又は検査は、契約担当者が自ら又は補助者に命じて行うものとする。

(監督職員の職務)

第88条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた補助者(以下「監督職員」という。)は、当該請負契約の履行について仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験若しくは検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

(検査職員の職務)

第89条　契約担当者又は契約担当者から検査を命ぜられた補助者(以下「検査職員」という。)は、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払を行う場合の既済部分の確認を含む。)について契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(監督及び検査の委託)

第90条　前3条の規定は、政令第167条の15第4項の規定により東洋町の職員以外の者に監督又は検査を委託した場合に準用する。

(契約内容の変更)

第91条　契約担当者は、技術、予算その他やむを得ない理由により必要があるときは、契約の相手方と協議して契約の内容を変更することができる。

(契約の解除)

第92条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をしなければならない。

(部分払)

第93条　契約担当者は、請負契約に当たってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入れその他の契約に当たってはその既納部分に対する代価を超えない範囲内で部分払をすることができる。ただし、その性質上可分の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の範囲内とする。

(現金の整理区分)

第94条　現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(歳入歳出外現金の整理区分)

第95条　歳入歳出外現金は、次の各号に掲げる区分によって整理しなければならない。

(現金の払込み)

第96条　会計管理者又は出納員は、第24条の規定により直接収納した現金を即日又は翌日中に現金払込書により指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、交通不便その他特別の理由により、あらかじめ町長の承認を得たときは、収納した金額が2万円に達するまでは、当該金額の当初の収納日から10日以内に払い込むことができる。

(歳入歳出外現金の納付及び還付)

第97条　歳入歳出外現金は、会計管理者又は出納員が直接収納するものとする。ただし、歳入管理者は、必要があると認めるときは、指定金融機関等に納付させることができる。

(歳入歳出金と歳入歳出外現金との振替)

第98条　次に掲げる場合においては、これを第5章に規定する振替の例により行うものとする。

(歳入歳出外現金の出納及び保管)

第99条　歳入歳出外現金の出納及び保管については、前条に規定するもののほか、第3章、第4章及び第10章第3節の規定の例によって行うものとする。

(現金出納事務の原則)

第100条　指定金融機関等は、現金の収納又は支払の事務を行う場合においては、会計年度ごとに、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金、各基金及び第107条の規定による支払未済繰越金に区分して経理しなければならない。この場合において、歳入金及び歳出金については、さらに会計区分ごとに経理しなければならない。

(現金の収納)

第101条　指定金融機関等は、納入通知書等により現金を収納したときは、当該納入通知書等の各片に鮮明に領収印を押印し、領収書を当該納付又は払込みをした者に交付するとともに、収納した現金については、即日、当該指定金融機関等の東洋町の預金口座に受入れするものとする。

(証券による収納)

第102条　指定金融機関等は、納入通知書等により証券で納入を受けたときは、当該納入通知書等の各片に「証券」と朱書し、納入者、証券の種類、番号、券面金額その他必要な事項を付記し、前条の規定の例により処理しなければならない。

(口座振替等の方法による収納)

第103条　指定金融機関等は、指定金融機関等に預金口座を設けている納入義務者から歳入金の納付のため口座振替の請求又は郵便振替の自動払込利用申込みによって歳入の納付があったときは、第101条の規定の例により取り扱わなければならない。

(現金の支払)

第104条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第52条第2項の規定により支払通知書の送付を受けたときは、当該債権者に支払をしなければならない。

(隔地払及び口座振替)

第105条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、第53条第1項の規定により隔地払の請求を受けたとき、又は第54条第1項の規定により口座振替の請求を受けたときは、これらの請求に基づき、直ちに送金又は口座振替をしなければならない。

(公金振替)

第106条　指定金融機関は、第65条又は第66条の規定により会計管理者又は出納員から公金振替書の交付を受けたときは、直ちにその振替を行い、その旨を会計管理者又は当該出納員に通知しなければならない。

(支払未済金の整理)

第107条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、政令第165条の5の規定により、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについて、当該出納閉鎖期日において調査し、これに相当する金額を支払未済繰越金として整理しなければならない。

(日報及び月報)

第108条　指定金融機関は、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関等の毎日の収納又は支払に係る現金及び預金の状況を会計管理者に報告しなければならない。

(報告義務等)

第109条　指定金融機関等は、会計管理者又は出納員から収支日計、小切手の支払状況その他、その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(公有財産の取得)

第110条　財産管理者は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物件の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(財産台帳)

第111条　財産管理者は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理にかかる公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがあるときは、この限りでない。

(財産台帳に登録すべき価格)

第112条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第113条　財産管理者は、その管理する行政財産の用途を変更又は廃止しようとするときは、その理由その他必要な事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。ただし、教育財産については、その範囲で用途を変更する場合は、この限りでない。

(行政財産の使用)

第114条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、町以外の者に、その使用を許可することができる。

(公有財産の処分)

第115条　第110条第3項及び第113条の規定は、財産管理者が、公有財産を売却、譲与、交換その他の処分をする場合に準用する。

(物品の分類)

第116条　物品は、別表第3に定める区分に従い、備品、消耗品、材料品、生産品、動物及びその他の物品に分類して整理しなければならない。

(重要物品)

第117条　この章において重要物品とは次の各号に掲げるものをいう。

(備品台帳)

第118条　物品管理者は重要物品について備品台帳を備えなければならない。

(出納の通知)

第119条　物品管理者は、会計管理者等に対し物品の出納をさせようとするときは、物品出納通知書により通知をしなければならない。

(購入又は借入れによる取得)

第120条　物品の購入又は借入れに係る事務は、総務課において行うものとする。ただし、新聞、雑誌等の軽微かつ定額の物品で総務課長の指定するものについては、この限りでない。

(寄附等による取得)

第121条　物品管理者は、寄附により、又は公有財産若しくは占有動産からの編入により物品を取得しようとするときは、これを物品取得決定書により決定しなければならない。

(生産による取得)

第122条　物品管理者は、物品が試験、実習等により制作され、収穫され、その他生産されたときは、その生産に従事した職員から生産品日報を提出させ、これにより物品の取得を確認しなければならない。

(前渡資金による購入)

第123条　資金前渡職員は、前渡資金によって購入した物品については、その内訳書を作成し、その旨を物品管理者に通知しなければならない。ただし、購入後直ちに使用し、保管の事実の生じない物品については、この限りでない。

(備品の使用等)

第124条　物品を使用する職員は、1人の職員が専ら使用する物品については、その職員とし、2人以上の職員がともに使用する物品についてはこれらの職員の主任者とする。

(消耗品等の交付)

第125条　第119条の規定による通知があった場合において、出納員は、消耗品、郵便切手類、原材料品、生産品及びその他の物品の交付にあたっては、消耗品出納簿、原材料品出納簿、生産品出納簿及びその他の物品出納簿に交付しようとする者の受領印を徴さなければならない。

(貸付け)

第126条　物品管理者は、貸付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(寄託)

第127条　物品管理者は、物品の寄託にあたっては、受託者から物品預り証を徴さなければならない。

(修繕品の受渡し)

第128条　物品管理者は、その保管している物品を修繕のために受け渡しをしようとするときは、修繕品整理簿により整理しなければならない。

(点検)

第129条　物品管理者は、毎年度1回以上その保管する物品及び職員が使用する物品を帳簿と対象のうえ点検し、その旨を帳簿の余白に記載し、押印しなければならない。

(管理換)

第130条　物品管理者は、その管理する物品を他の物品管理者と協議して、当該他の物品管理者の所属に移し換えることができる。

(不用の決定等)

第131条　物品管理者は、管理換及び使用をすることができない物品が生じたときは、不用決定調書により不用の決定をしなければならない。

(生産品の売却)

第132条　物品管理者は、売払いを目的とする生産品を売却しようとするときは、生産品売却調書により売却の手続をしなければならない。

(債権の調査確認)

第133条　歳入管理者は、債権が発生し、又は東洋町に帰属したことを知ったときは、速やかにこれを調査確認し、当該債権の種類、発生原因及び履行期限並びに債務者の住所、氏名、債権金額その他必要な事項を関係帳簿等に記録しなければならない。東洋町に帰属する債権の全部又は一部が消滅したことを知ったときも、速やかにこれを調査確認し、当該債権の消滅原因及び消滅に係る金額を記録しなければならない。

(督促)

第134条　第29条の規定は、政令第171条の規定による債権についての督促の場合に準用する。

(履行期限の繰上げ)

第135条　歳入管理者は、その所掌する債権について法令又は契約の定めるところにより、その履行期限を繰り上げようとするときは、履行期限繰上決定書により決定し当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(強制執行等)

第136条　歳入管理者は、政令第171条の2及び第171条の4第1項の規定に基づき債権について強制執行等の措置をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自らこれを行い、又はその指定する職員をして行わせなければならない。

(債権保全のための担保)

第137条　歳入管理者は、その管理する債権の保全のため担保を徴する場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、国債、地方債、土地、保険の付されている建物その他歳入管理者が適当と認める不動産若しくは動産の提供又は金融機関その他確実と認められる保証人の保証を求めなければならない。

(徴収停止)

第138条　歳入管理者は、その管理する債権について政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をしようとするときは、徴収停止決定書によりこれを決定し、関係帳簿等にその旨を記録しなければならない。

(履行延期の特約等)

第139条　歳入管理者は、その管理する債権について政令第171条の6に規定する履行延期の特約又は処分をしようとするときは、債務者から申請書を徴して、これを決定し、当該債務者にその旨を通知しなければならない。

(運用状況調書)

第140条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金についてその運用の状況を示すため、毎年度基金運用状況調書を作成して町長に報告し、会計管理者に提出しなければならない。

(手続の準用)

第141条　基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及び本章第1節から前節までの規定の例による。この場合において、これらの規定中「歳入管理者」、「支出命令者」、「財産管理者」及び「物品管理者」とあるのは、「基金管理者」と読み替えるものとする。

(備付帳簿)

第142条　この規則において別に定めるもののほか、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる帳簿を備えてその所掌に属する事務について必要な事項を記録しなければならない。

(伝票による帳簿)

第143条　前条の規定にかかわらず、伝票の編綴をもって同条に規定する帳簿に代えることができる。

(証拠書類)

第144条　歳入金の証拠書類は、次のとおりとする。

(検査)

第145条　町長又は会計管理者は、会計事務の適正を期するため検査員を定めて、次の各号に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(検査の方法)

第146条　検査は、書面検査及び実地検査とする。

(検査員)

第147条　検査員は、町長又は会計管理者が、職員のうちから任命する。

(検査結果の報告)

第148条　町長又は会計管理者は、検査員の報告に基づき改善すべき事項があるときは、検査を受けた者に対し、その旨を通知しなければならない。

(職員の指定)

第149条　法第243条の2の8第1項後段の規定による指定職員は、次の各号に掲げる者とする。

(事故の報告)

第150条　法第243条の2の8第1項前段に規定する職員は、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、直ちに事故報告書を作成して、会計管理者にあっては町長に、その他の職員にあっては所属長を経て町長に提出しなければならない。

(認定通知)

第151条　町長は、法第243条の2の8第1項に規定する者が同項に規定する行為によって東洋町に損害を与えたと認めないときは、その旨の認定書を所属長を経て当該職員に交付するものとする。この場合において、出納員に係るものについては会計管理者に、その他の職員に係るものについては所管の各課等の長に通知するものとする。

(書式等)

第152条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な書式等は、町長が別に定める。

(出納員の事務引継)

第153条　出納員に異動があったときは、その異動があった日から15日以内に前任者(死亡等により欠けている場合にあっては所属の各課等の長が指定する者)は引継書に収支等の計算書を添えてそれぞれ3通作成し、立会人の立会いを受けて後任者に事務引継をしなければならない。

(町税又は旅費に関する特例)

第154条　東洋町税又は旅費に関する会計事務について特別の規定がある場合は、この規則の規定にかかわらずそれぞれ当該規則の定めるところによるものとする。

(雑則)

第155条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、町長が別に定める。