(目的)

第1条　この補助金は、阿佐海岸鉄道株式会社(以下「補助事業者」という。)が行う鉄道施設緊急耐震対策事業及び災害復旧事業(以下「補助対象事業」という。)に要する経費の一部を東洋町が補助することにより、鉄道利用者の安全確保を図るとともに、発災時における緊急応急活動の機能を確保すること等を目的とする。

(定義)

第2条　補助対象事業とは、緊急輸送路や避難路と交差又は並走する箇所において、緊急輸送路等の機能維持のために柱、基礎等の補強や落橋防止工の整備による耐震対策事業及び災害復旧事業(鉄道軌道整備法施行令第1条に規定する災害復旧事業)をいう。

(交付の対象等)

第3条　町長は、補助事業者が行う補助対象事業に必要な経費のうち、本工事費、附帯工事費(移転補償費は含まない。)(以下「補助対象経費」という。)について、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金交付申請書等)

第4条　規則第4条の補助金交付申請書は、様式第1号による。

(補助金の交付の決定通知及び補助金の交付の条件)

第5条　町長は、規則第4条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、規則第4条及び規則第6条の規定に基づき、審査をし、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定を行い、交付決定通知書(様式第4号)により補助金の交付を申請した補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第2に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(軽微な変更)

第6条　規則第6条第1項の町長の定める軽微な変更は、所要経費の合計額の20パーセント以内の額を増減するときとする。

(変更の承認の申請等)

第7条　規則第6条第1項の規定による町長の承認を受けようとする者は、補助事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(実績報告書等)

第8条　規則第12条の実績報告書は、様式第7号による。

(補助金の額の確定等)

第9条　町長は、規則第13条に定める完了実績報告を受けた場合には、規則第13条の規定に基づき、その報告に係る補助対象事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第8号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第10条　規則第13条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金請求書(様式第9号)に当該通知に係る通知書の写しを添えて町長に補助金の請求をしなければならない。

(補助金の支払)

第11条　町長は、補助事業者に対し、前条の補助金請求書等を受理した後に、補助金を支払うものとする。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。