(趣旨)

第1条　この要綱は、東洋町補助金等交付規則(平成19年東洋町規則第12号。以下「規則」という。)第21条の規定に基づき、東洋町新規漁業就業者支援事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助目的)

第2条　町は、漁業後継者の育成確保、UIターン者等の漁村への受入れの促進及び新規就業時における初期投資の負担軽減による円滑な就業の促進を図るため、漁業協同組合が行う次条各号に掲げる事業に要する経費について、当該事業を行う者(以下、「補助事業者」という。)に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げるものとする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助の条件)

第5条　補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、第5条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、当該補助事業者に通知するものとする。ただし、当該申請をしたものが別表第4に掲げるいずれかに該当すると認めるときを除く。

(補助金の交付の決定の取消し)

第7条　町長は、補助事業者が別表第4に掲げるいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助事業の重要な変更)

第8条　補助事業者は、補助事業について次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ様式第2号による実施計画変更承認申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業を完了した場合は、様式第3号による実績報告書を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。ただし、これによることが困難な場合は、翌年度の4月15日までに提出しなければならない。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を変更し、若しくは取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。ただし、第8号から第10号までの規定については、病気、災害等のやむを得ない事情として町長が認めた場合は、この限りでない。

(概算払)

第11条　補助事業者は、第3条第1条、第2号及び第3号に掲げる補助事業において、補助金の概算払を受けようとするときは、様式第5号による概算払請求書を町長に提出しなければならない。

(情報の開示)

第12条　補助事業又は補助事業者に関して、東洋町情報公開条例(平成14年東洋町条例第12号)に基づく開示請求があった場合は、同条例第6条の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。

(グリーン購入)

第13条　補助事業者は、事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。