(趣旨)

第1条　この規定は、東洋町ふるさと創生育英資金貸付条例(昭和35年東洋町条例第18号)(以下「条例」という。)に基づく育英資金の貸付に関して、処理すべき事務の取扱い手続きについて定めるものとする。

(育英生の資格の範囲)

第2条　条例第1条に定める育英生資格の範囲は、次のとおりとする。

(貸付時期、貸付人数及び貸付額)

第3条　育英資金の貸付は入学時等1回とする。貸付人数については10名程度とする。貸付額は、大学、短大は80万円、各種専門学校については80万円を上限(高等学校生が専攻科へ進級する場合は30万円を上限)とし、無利子とする。ただし、条例第2条のとおり毎年度予算の範囲内においてこれを行うものとする。

(申請書等の提出)

第4条　育英生志望者は、次の各号に掲げる書類を町長に提出しなければならない。ただし、第1号及び2号に定める書類については1月末日までに、また、第3号に定める書類については入学後1ヶ月以内に、第4号に定める書類については合格の決定通知があり次第に、それぞれ提出するものとする。

(選考基準)

第4条の2　貸し付けの選考基準は別に定めるものとする。

(決定通知)

第5条　規則第2条の規定による貸付の可否は第4条の書類を受理後できるだけ早い時期に決定し、貸付する者については、様式第3号による育英生決定通知書を送付し、また貸付できないと決定した者については、様式第4号により通知する。

(育英資金の交付時期)

第6条　育英資金の交付時期は、第5条の決定通知後20日以内に交付するものとする。

(借用証書の提出)

第7条　育英生は、育英資金の貸付を受けた場合は、育英資金借用証書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(届出義務)

第8条　育英生が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに様式第6号による異動届を町長に提出しなければならない。

(返還計画書の提出)

第9条　育英生は、次の各号に該当した場合は、貸付を受けた育英資金の全額について連帯保証人と連署のうえ、育英資金返還計画書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(育英資金の返還)

第10条　育英生が第9条第1号に該当するときは、その事実が完了してから1年を経過した後、育英資金返還計画書に基づいて、その全額を月賦又は半年賦、若しくは年賦のいずれかの方法により10年以内に返還しなければならない。

(返還の猶予)

第11条　町長は、育英生が疾病、その他正当と認められる事由のために育英資金の返還が困難となった場合には、様式第8号による申請によって、育英資金の返還を猶予することができる。

(返還金の減免)

第12条　育英生又は育英生であった者が、育英資金の返還完了前に死亡したとき又は特別の事情によって返還が困難であると町長が認めた場合は、返還金の全部又は一部を減免することができる。

(違約金)

第13条　町長は、育英生並びに連帯保証人が定められた返還期限までに貸付金を返還しなかったときは、日本育英会の制度に準じて計算した延滞金を加算して返還を求めることができる。ただし、第11条及び第12条に該当すると認められるときはこの限りではない。

(雑則)

第14条　この規定に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。