(趣旨)

第1条　この要綱は、東洋町補助金交付規則(以下「規則」という。)第21条に基づき、東洋町産業振興推進総合支援事業費補助金の交付に関し必要な事項を定める。

(補助目的)

第2条　高知県産業振興計画(以下「産業振興計画」という。)を効果的に実行するため、商品企画・開発や加工、販路拡大など、生産段階から販売段階までの取組及び観光産業の振興に資する取組などを総合的に支援することを目的に、第4条に規定する補助事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、地域アクションプラン等、産業振興計画に位置づけられた取組又はこれに準ずると認められる取組であって、次に掲げるものとする。

(補助事業者)

第4条　町長が認めた団体(以下「補助事業者」という。)とする。

(事業実施主体)

第5条　事業実施主体は、前条に掲げるものとする。

(補助対象経費及び補助率並びに補助限度額)

第6条　補助対象経費及び補助率並びに補助限度額は、別表第1のとおりとする。

(補助事業の採択等)

第7条　補助事業を実施しようとする者は、別に定める事業採択申請書等を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第8条　前条第2項の規定により採択の決定を受けた補助事業及び第3条第1号の事業を実施する補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助事業ごとに様式第1号による補助金交付申請書を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第9条　町長は、前条第1項の規定による申請が適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付先に通知するものとする。この場合において、特別承認事業に対する継足し補助に係る通知は、国等の事業を対象とする補助金名によるものとする。

(補助条件)

第10条　第2条に規定する補助目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。第5条に規定する事業実施主体に補助金を交付する場合においても、同様の条件を付するものとする。

(事業の着手)

第11条　事業の着手は、原則として補助金交付決定通知に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事由があると認めて、町長が様式第3号による指令前着手届を受理した場合は、受理した日から事業に着手できるものとする。

(事業の重要な変更)

第12条　補助事業について、次の各号に掲げるいずれかの重要な変更を行おうとするときは、あらかじめ様式第4号による補助金変更申請書を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(実績報告等)

第13条　補助事業者は、補助事業が完了した場合は、様式第5号による実績報告書を補助事業の完了の日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日、又は補助事業実施年度の3月31日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。ただし、これにより難い場合は、速やかに町長にその旨を報告し、その指示を受けなければならない。

(補助金の支払)

第14条　補助金は、前条第4項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、町長が補助金の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、確定前にその全部又は一部を概算払することができる。

(遂行状況の報告等)

第15条　工事の施工を伴う補助事業実施する補助事業者は、次に定めるところにより、補助事業の状況を町長に報告しなければならない。

(財産の処分の制限等)

第16条　補助事業者は、補助の対象となったもののうち、当該財産の取得価格又は効用の増加価格が50万円を超える施設財産及び機械器具(以下「施設財産等」という。)について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(事業成果のフォローアップ)

第17条　補助事業者及び事業実施主体は、事業実施年度の翌年度から5か年の間、事業成果等についてフォローアップを行うものとし、町は、必要に応じ報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(グリーン購入)

第18条　事業実施主体は、補助事業の実施において、物品等を調達する場合は、県の定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき、環境物品等の調達に努めるものとする。

(情報公開)

第19条　補助事業又は補助事業者に関して、東洋町情報公開条例に基づく開示請求があった場合には、同条例第6条に規定する非開示項目以外の項目は、原則として開示を行うものとする。

(その他)

第20条　この要綱で定めるもののほか必要な事項については、町長が別に定める。