(目的)

第1条　この要綱は、東洋町立小中学校(以下「小中学校」という。)に赴任した教職員(以下「教職員」という。)が、以下の理由によって東洋町教職員住宅の設置及び管理に関する条例(平成15年東洋町条例第21号(以下「条例」という。)第2条に規定する教職員に賃貸するための住宅(以下「教員住宅」という。)に入居できないため、民間の会社及び個人が管理運営する賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)に入居した場合の家賃について、その家賃の一部を補助するために必要な事項を定める。

(補助の対象)

第2条　前条の補助金の対象となるのは、次の理由によって賃貸住宅へ入居した場合に限る。

(補助金の申請)

第3条　賃貸住宅の家賃に対する一部補助金(以下「補助金」という。)を受けようとする教職員は、町長に補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　町長は教職員から提出された補助金交付申請を内容を審査し、適正と認めた場合は予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の請求)

第5条　補助金の交付決定通知を受けた者は、補助金請求書(様式第4号)によって補助金の請求をすることができる。ただし、補助金の請求は各学期末ごとに若しくは年度末に一括して行うものとする。

(変更申請)

第6条　補助金の交付決定を受けた者が、賃貸住宅から退去した場合や賃貸住宅の家賃に変更が生じた場合は、変更申請書(様式第5号)を提出しなければならない。

(実績報告)

第7条　補助金の交付を受けた者は、各学期末ごとに若しくは年度末に一括して実績報告を行うものとする。

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要がある場合は町長が別に定める。