2　条例第4条に規定する「居住希望のある者」(町外者)の使用料については、一律25,000円とする。

3　生活保護受給者の使用料は月額8,000円とする。

2　入居者は、前項の納付書を受け取った日の月の末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の使用料を納付しなければならない。

3　入居者が新たに集合住宅に入居した場合又は明け渡した場合において、その使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料及び前項に規定する費用は、日割計算した額とする。

2　町長は、前項の規定による申請があった場合はこれを審査し、減免の可否を決定したときは高齢者集合住宅使用料減免承認・不承認通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定による通知があったときは、居室を原状に回復し、同項の通知書に記載された期限までに明け渡さなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の東洋町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の東洋町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の東洋町情報公開・個人情報保護審査会規則、第5条の規定による改正前の東洋町町税延滞金減免規則、第6条の規定による改正前の東洋町児童手当事務取扱規則、第7条の規定による改正前の老人福祉法施行細則、第8条の規定による改正前の東洋町高齢者集合住宅設置及び管理に関する条例施行規則及び第9条の規定による改正前の東洋町基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。