(設置)

第1条　東洋町観光物産センター(以下「センター」という。)は、東洋町内の観光や農林漁業の経営者(以下「観光等経営者」という。)や観光等経営者等で組織する団体等が、センターの施設を計画的に利用し、所得の向上に資するとともに、一般観光客に産品の販売や休養の場を提供することを目的として設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。

(利用の許可)

第4条　センターを利用しようとする者は、あらかじめ町長の許可(以下「利用の許可」という。)を受けなければならない。

(利用の許可の取消し)

第5条　町長は、次の各号の一に該当する場合には、利用の許可を取り消すことができる。

(使用料)

第6条　利用者に対しては、別表で定める額の使用料に消費税法(昭和63年法律第108号)に定める消費税の税率を乗じて得た額及びその額に地方税法(昭和25年法律第226条)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を合算した額を加えた額(ただし、10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)を徴収する。

(使用料の減免)

第7条　町長は、前条の規定にかかわらず、公共団体及び公共的団体の用に供するとき、その他必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は使用料の徴収を免除することができる。

(損害の賠償)

第8条　利用者は、故意又は過失により、センターの施設又は物品をき損し、又は亡失したときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長がそのき損又は亡失がやむを得ない理由によるものであると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(管理運営)

第9条　センターの管理運営は、東洋町が行うものとする。ただし、必要に応じて東洋町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成19年条例第11号)の規定に基づき、指定管理者として指定を受けた法人その他の団体、又は、指定管理者として指定を受けた町が出資している法人又は公共団体若しくは公共的団体等に行わせることができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、センターの管理に関し必要な事項は、規則で定める。