(目的)

第1条　この要綱は、東洋町補助金交付規則(平成19年東洋町規則第12号)に基づき、地域における防災活動の主体となる自主防災組織において、南海地震等による津波から身を守るための津波避難場所及び津波避難経路の整備を促進するため、みんなで備える防災対策事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定め、災害に強い人づくり、地域づくりを目指すことを目的とする。

(補助対象団体)

第2条　補助金交付の対象となる団体(以下「補助団体」という。)は、次に掲げる要件のすべてを満たすものとし、地区あるいは行政区において自主防災活動を行うために結成された団体で、かつ、町長が自主防災組織として認めた団体のことをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる事業とする。

(補助金額)

第4条　補助事業に対する補助金の額は、予算の範囲内において町長が必要と認める額とする。(補助限度額2,000千円　補助率10／10)

(維持管理等)

第5条　補助団体は、補助事業により整備した施設等については、自己の費用をもってこれを適正に維持し、管理しなければならない。

(防災訓練の実施)

第6条　補助団体は、毎年1回以上防災訓練又はこれに類する訓練を実施するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。