○野根川清流保全条例施行規則
平成16年7月1日
規則第11号
(趣旨)
第1条 この規則は、野根川清流保全条例(平成16年東洋町条例第11号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(用語)
第2条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
(1) 合併処理浄化槽
(2) 生活雑排水処理槽
(3) 沈殿槽
(4) 水切袋
(5) 前各号に掲げるもののほか、水質浄化に町長が特に有効と認める汚水処理装置(し尿のみを処理する浄化槽を除く。)又は器具
(汚水処理施設の水質基準)
第4条 条例第6条第2項に基づく工場、事業場等の事業活動によって生じる排水の適正処理水質目標値は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)に定める規定基準とする。
(基本方針の公表)
第5条 町長は、条例第10条に規定する基本方針を決定又は変更したときは、すみやかにこれを公表するものとする。
(標識の設置等)
第6条 町長は、条例第20条第1項の規定により愛護区域を指定したときは、その旨を標示する標識を設置するものとする。
2 愛護区域内の土地の所有者又は管理者は、正当な理由がない限り、前項の規定による標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。
3 何人も、第1項の規定により設置された標識を町長の承認を得ないで移転し、若しくは除去し、又は損壊してはならない。
(1) 愛護区域の名称
(2) 愛護区域(区域変更の場合にあっては、当該変更に係る部分)に含まれる土地の区域
(3) 愛護区域の指定案の概要
(公聴会の開催)
第8条 町長は、条例第20条第5項の規定により公聴会を開催しようとするときは、公聴会の開催の日時及び場所並びに公聴会において意見を聞こうとする案件を公告するとともに、当該案件に関し意見を聞く必要があると認めた者(以下「公述人」という。)にその旨を通知するものとする。
2 前項の公告は、公聴会の開催の日の20日前までに掲示板に掲示して行うものとする。
(議長)
第9条 公聴会は、町長又はその指名する者が議長として主催する。
(意見陳述)
第10条 公聴会においては、議長は、まず公述人のうち異議がある旨の意見書の提出をした者その他意見を聴こうとする案件に対して異議を有する者に異議の内容及び理由を陳述させなければならない。
(発言)
第11条 公述人は、公聴会において発言しようとするときは、議長の許可を受けなければならない。
2 議長は、特に必要があると認めるときは、公聴会を傍聴している者に発言を許すことができる。
(発言の範囲等)
第12条 公述人及び前条の規定により発言を許された者(以下「公述人等」という。)の発言は、意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。
2 議長は、公述人等が前項の範囲を超えて発言し、又は不穏当な言動をしたときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。
(秩序の維持)
第13条 議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があると認めるときは、その秩序を妨げ、又は不穏当な言動をした者を退去させることができる。
(調書の作成)
第14条 議長は、公聴会終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名しなければならない。
(1) 汚水、泥水その他の原因により野根川を汚濁しないよう、排水処理対策が講じられていること。
(2) 動植物などの生息環境に重大な影響を及ぼすおそれがないよう対策が講じられていること。
(3) 野根川の良好な自然景観を破壊しないよう対策が講じられていること。
(1) 行為地の位置を明らかにした縮尺50,000分の1程度の地形図
(2) 行為地及びその附近の状況を明らかにした縮尺5,000分の1程度の概況図及び天然色写真
(3) 行為の施行方法を明らかにした縮尺1,000分の1以上の平面図、断面図、構造図及び意匠配色図
(4) 行為終了後における行為地及びその付近の地形及び植生の復元計画を明らかにした縮尺1,000分の1以上の図面
(動植物の保護に影響を及ぼす行為)
第17条 条例第21条第1項第3号に規定する町長が定めるものは、農薬の空中散布とする。
(愛護区域における届出を要しない行為)
第18条 条例第21条第2項第5号に規定する町長が定めるものは、次の各号に掲げるものとする。
(1) 条例第21条第1項第1号に掲げる行為のうち、次に掲げるもの
ア 仮設工作物の新築で、容易に移転又は除却できる構造を有し、使用期間が6箇月に満たないもの
イ 個人の専用住居として用いられる家屋及び住居に附帯する車庫・倉庫・納屋等の設置
ウ 農林漁業等の作業のために設けられる納屋・倉庫等の設置
(2) 条例第21条第1項第2号に掲げる行為のうち、次に掲げるもの
ア 学術研究のために行われる土石・砂利の採取その他土地の形質に変更を加える行為
イ 当該行為をしようとする面積が200平方メートルを超えず、かつ、高さが2メートル未満の盛土又は切土ののり面を生じない行為
(3) 前2号に掲げる行為のほか次に掲げるもの
ア 電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路又は空中線系(その支障物を含む。)の改築又は増築
イ 送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物の道路への埋設
(4) 前各号に掲げるもののほか、軽易な行為で、愛護地区における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないもの
(実施の制限)
第19条 条例第21条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から起算して20日を経過した後でなければ当該届出に係る行為を着手してはならない。
(地位の承継)
第20条 条例第21条第1項の規定による届出をした町民、事業者及び工事施工者について、相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、それぞれの地位を承継する。
2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継のあった日から15日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。
(1) 条例第21条第1項第1号に規定する行為にあっては、次に掲げる事項とする。
ア 工作物にあっては、当該工作物の外観に過度の装飾その他周辺の土地の自然的環境と著しく不調和となる意匠が施されていないこと。
イ 建築物にあっては、当該建築物に付属する換気、暖房又は冷房の設備の風道、煙突、給水管、排水管、配電管その他これらに類する建築設備が道路その他の公共施設から容易に望見される位置に露出しないよう留意されていること。
ウ 建築物にあっては、当該建築物の屋上に設置する工作物の位置、規模及び形態が当該建築物の本体と均整のとれていること。
エ 建築物の存する敷地内は、樹木植栽等を行い、周辺の自然景観と調和が図られていること。
(2) 条例第21条第1項第2号に規定する行為にあっては、次に掲げる事項とする。
ア 切土・盛土については必要最小限に抑え、極力自然環境の残存が図られていること。
イ 工事によって生ずる長大のり面は、植生工・緑化工等の自然保護的な工法の積極的な活用を図り、これを露出させないよう留意されていること。
ウ 土木構造物の設置にあたっては、周辺自然環境の回復若しくは自然環境との調和が図れるよう、その形状又は色彩について留意されていること。
エ 残土処理場(工事後の利用目的が明確な場合を除く。)は愛護区域外に適正に設けられていること。
(愛護協定の締結)
第24条 町長は、条例第24条第1項の規定による愛護協定は、協定締結者の事業内容に応じ、次の事項のうちから必要な事項について締結するものとする。
(1) 周辺環境の緑化・美化並びに修景に関する事項
(2) 廃棄物、し尿等汚濁水の処理に関する事項
(3) 営業の用に供する建物及び附帯工作物の外観に関する事項
(4) 環境保全と美化に関する東洋町及び地区の行事への協力
(5) その他環境保全のため特に必要と認められる事項
2 愛護協定の締結は、様式第5号により行うものとする。
(1) 排水処理施設の管理責任者を選任し、維持管理等を適正に行う体制を整えること。
(2) 浄化槽の保守点検は、浄化槽法に基づき登録している業者により行い、その他の施設については、専門的な知識、技能及び相当の経験を有する者が行うこと。
(3) 排水処理施設の正常な機能を維持するため、定期的に槽及び付属施設の機能の状態を点検すること。
(4) 排水処理施設から引き抜きした汚泥は、環境を汚染させないよう処分すること。
(審議会の会長及び副会長の職務)
第26条 条例第25条第7項に規定する会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第27条 審議会の会議は、必要に応じ会長が招集し、会長が議長となる。
2 審議会は、審議会委員及び議事に関係のある特別委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の会議の議事は、出席した審議会委員及び議事に関係のある特別委員の過半数をもって決し、可否同決のときは、議長の決するところによる。
(部会)
第29条 審議会は、必要に応じて部会を置くことができる。
2 部会は、審議会から付託された事項について調査審議し、その結果を会長に報告する。
(審議会の庶務)
第30条 審議会の庶務は、東洋町住民課において行う。
附則
この規則は、平成16年7月1日から施行する。
附則(令和6年3月15日規則第1号)
この規則は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第25条関係)
施設の種類 | 備考 | |
分類 | 摘要 | |
工場等 | 各種の製造又は加工に供する工場・作業場等 |
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事業場等 | 病院・旅館・ホテル・飲食店・レストラン・喫茶店・マーケット・ガソリンスタンド・畜産施設・各種事務所等 | 各種事務所は10人以上の施設とする |
公共施設等 | 保育所・学校・集会所・社会福祉施設等 |
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共同住宅等 | アパート・マンション等 | 1棟につき3世帯以上 |
