(この規則の趣旨)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、東洋町立小学校及び中学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項については、別に定めのあるものを除き、この規則の定めるところによる。

(休業日)

第2条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第29条に基づく学校の休業日は、次のとおりとする。

(繰替授業)

第3条　校長は、教育上必要があり、かつやむをえない事由があるときは、教育委員会の承認を得て授業日と休業日を繰替えることができる。

(学校要覧)

第4条　校長は、毎学年の始に教育方針、教育計画の大要その他学校の管理運営に関する事項を定め学校要覧に記載し、5月31日までに教育委員会に提出するものとする。

(学校評価等)

第4条の2　校長は、学校の教育活動その他の学校運営の状況について、該当学校の教育目標に沿った項目を設定して、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。

(教育課程)

第5条　教育課程は、学習指導要領の定める基準により、学年別に各教科・道徳及び特別活動によって校長が編成し、毎学年の始に教育委員会に報告するものとする。

(修学旅行等)

第6条　学校の行う修学旅行等は、その旅行先が県外である場合は、教育委員会の承認を受け、その旅行先が県内で宿泊を伴う場合は、教育委員会に届け出なければならない。

(卒業証書)

第7条　学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「規則」という。)第28条(これを準用する場合を含む。)の規定によって校長が授与する卒業証書は、様式第1号によらなければならない。

(転学に伴う送付書類)

第8条　児童生徒が転学する場合は、規則第12条の3第3項の規定によるほか、在学証明書及び身体検査書を送付しなければならない。

(出席簿)

第9条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第19条の規定によって作成する出席簿の様式は、校務支援システムでのデータ管理によるものとする。

(臨時に授業を行わないときの報告)

第10条　規則第48条の規定により臨時に授業を行わない場合の報告は、報告書に事由及び期間を記載した書類を添えてしなければならない。

(出席停止)

第11条　学校教育法(昭和22年法律第26号)第26条(これを準用する場合を含む。)による出席停止は次の各号に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒がある時は、校長は、様式第3号により教育委員会に出席停止についての意見の具申をするものとする。

(懲戒)

第12条　規則第13条の規定によって行った児童生徒に対する懲戒処分で、重要若しくは異例なものについては、その学年、氏名、保護者氏名、住所、事由及び処置をすみやかに教育委員会に報告しなければならない。

(教材の届出)

第13条　学校が教材として使用する準教科書、副読本などの教科用図書(文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び著作権を有する教科用図書を除く。)及び学級又は学年の全部の児童又は、生徒に使用させる学習帳は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(校務処理の組織及び運営)

第14条　校長は、毎学年の始に校務の処理組織及び運営に関する事項を定め、学校の管理運営の能率的かつ合理的な遂行をはかるものとする。

(分校主任)

第15条　削除

(補導教員)

第16条　削除

(教務主任等)

第16条の2　学校に、教務主任、学年主任、研究主任及び保健主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、教務主任、学年主任又は保健主事を置かないことができる。

(生徒指導主事及び進路指導主事)

第16条の3　中学校に、生徒指導主事及び進路指導主事を置く。ただし、特別の事情のあるときは、生徒指導主事又は進路指導主事を置かないことができる。

(事務主任)

第16条の4　学校に事務主任を置くことができる。

(人権教育主任)

第16条の5　学校に、人権教育主任を置く。ただし、特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

(その他の主任)

第16条の6　学校においては、この規則に規定するもののほか、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

(学校事務員)

第16条の7　学校に、学校事務員を置くことができる。

(職員会議)

第16条の8　学校に、校長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(赴任)

第17条　職員は、新しく採用され、又配置換えを命ぜられたときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。

(事務引継)

第18条　校長は配置転換、休職、退職等となったときは、辞令又は通知を受けた日から7日以内に校務に関する引継書を作成して、後任者又は教育委員会の指定する者に引き継ぐとともに記名して教育委員会に報告しなければならない。

(服務の宣誓)

第19条　職員は、赴任後すみやかに職員の服務の宣誓に関する条例(昭和34年東洋町条例第12号)の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(出勤)

第20条　職員は、所定の時刻までに出勤し、ただちに出勤簿に自ら押印しなければならない。

(校長の旅行)

第21条　校長が県外に旅行する場合は、教育委員会の承認を受けなければならない。

(校長の専決)

第22条　校長の専決事項は、別に定めあるものを除き、次のとおりとする。ただし、専決事項であっても教育委員会が特に指示する場合はこの限りでない。

(校長の報告)

第23条　校長は、別に定めあるものを除き、次の各号に掲げる事項については、すみやかに教育委員会に報告しなければならない。ただし、第3号の出席月計表は翌月10日までに、出席年計表は翌年度の4月末日までに、第4号の学級編成表は5月1日現在で作成したものを同月5日までに教育委員会に報告しなければならない。

(正規の勤務時間を超える勤務等)

第24条　教育委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(施設設備等の管理)

第25条　校長は、学校の施設設備等を常に良好な状態に保持するようにつとめなければならない。

(表簿)

第26条　学校においては、規則第十五条に規定するもののほか、次の表簿を備えなければならない。

(校長の規程の制定)

第27条　校長は、法令、条令、規則等の定めるところにより、その職務を行うため、必要な事項について規程を制定するものとする。

(教育長への委任)

第28条　この規則の施行に関して必要な事項は、教育長が定める。