(趣旨)

第1条　この規則は、東洋町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成12年東洋町条例第37号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(家屋の基準)

第2条　条例第2条第2項において町長が定める家屋(以下「家屋」という。)は、次の各号の要件を備えているものとする。

(受益者の届出)

第3条　条例第5条の規定による受益者の届け出は、下水道事業受益者届出書(様式第1号)によるものとする。この場合において、家屋に対し別の権利(質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利をいう。以下「質権等」という。)を有する者があるときは、当該権利を有する者と連署して提出するものとする。

(受益者の認定)

第4条　条例第6条第1項の規定により、次の各号の一に該当する場合、町長は受益者を特定するものとする。

(負担金の納入通知)

第5条　条例第6条第2項による負担金納入通知は、下水道事業受益者負担金納入通知書兼領収証書(様式第2号)により行うものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　条例第7条の規定により、負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消等)

第7条　前条第2項の規定による負担金の徴収猶予を受けた者は、徴収猶予の理由が消滅したとき、又は徴収猶予を取り下げたいときは、直ちに下水道事業受益者負担金徴収猶予取下届(様式第5号)により町長に届け出なければならない。

(負担金の減免)

第8条　条例第8条の規定により、負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が認めた場合は、この限りではない。

(受益者の変更)

第9条　条例第9条の規定による受益者の変更があった場合は、その変更に係る双方(町長においてやむを得ない事由があると認めた場合は、その一方)の受益者は、直ちに下水道事業受益者変更届(様式第11号)により町長に届け出なければならない。

(督促)

第10条　町長は、負担金を条例第6条第3項に規定する納付期限、又は条例第7条第3項の規定による負担金納入通知に定める納付期限(以下「納付期限」という。)までに納付しない場合においては、納付期限後20日以内に督促状(様式第12号)を発するものとする。

(延滞金の端数計算)

第11条　条例第11条に規定する延滞金を計算する場合において、納期に係る延滞金の確定額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。