(目的)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づく町営住宅及び共同施設の管理について法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、町営住宅を設置し、その名称及び位置等は、規則で定める。

(入居者の公募の方法)

第4条　町長は、入居者の公募を次の各号に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、次の各号に掲げる事由に係る者については、公募を行わずに町営住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　町営住宅に入居することができる者は、次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条の規定に該当する者にあっては、第1号を除く。)に掲げる全ての条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第7条　町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅を明け渡そうとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号及び第2号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条　前2条に定める入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより町長に入所の申込みをしなければならない。

(入居者の選考)

第9条　入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超えるときは、次の各号のいずれかに該当する者のうちから当該町営住宅の入居者を選考するものとする。

(入居補欠者)

第10条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(住宅入居の手続)

第11条　町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(同居の承認)

第12条　町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第13条　町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。

(家賃の決定)

第14条　町営住宅の毎月の家賃の額は、毎年度、次条第2項の規定により認定された収入(同条第3項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第29条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で、令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者から収入の申告がない場合において、第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃の額は、近傍同種の住宅の家賃とする。

(収入の申告等)

第15条　入居者は、毎年度、町長に対し収入の申告をしなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条　町長は、次の各号に掲げる特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、当該家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第17条　町長は、入居者から第11条第5項の入居指定日から当該入居者が当該町営住宅を明け渡した日(第32条第1項又は第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第42条第1項による明渡しの請求のあったときは明け渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収するものとする。

(督促、延滞金の徴収)

第18条　家賃を前条第2項の納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(敷金)

第19条　町長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第20条　町長は、敷金を預金その他安全確実な方法で運用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第21条　町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、障子及びふすまの張替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第22条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務等)

第23条　入居者は、当該町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(迷惑行為等の禁止)

第24条　入居者は、当該町営住宅の周辺の環境を乱し、又は他の者に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(不使用の届出)

第25条　入居者が当該町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、その旨を規則の定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(転貸等の禁止)

第26条　入居者は、当該町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(目的外使用の禁止)

第27条　入居者は、当該町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替え等の禁止)

第28条　入居者は、当該町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(収入超過者等に関する認定)

第29条　町長は、毎年度、第15条第2項の規定により認定した入居者の収入額が第6条第1項第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、当該町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

(明渡し努力義務)

第30条　前条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、当該町営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第31条　第29条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する明渡し請求)

第32条　町長は、第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。

(高額所得者に対する家賃等)

第33条　第29条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

(住宅のあっせん等)

第34条　町長は、収入超過者又は高額所得者として認定された入居者に対し、当該入居者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該入居者が公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間の通算)

第35条　町長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第29条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居した期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の町営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第36条　町長は、第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公所に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(建替事業による明渡し請求等)

第37条　町長は、町営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、除却しようとする当該町営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができる。

(新たに整備される町営住宅への入居)

第38条　町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者は、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長に入居の申出をしなければならない。

(町営住宅建替事業による家賃の特例)

第39条　町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めたときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(町営住宅の用途の廃止による他の町営住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条　町長は、法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止による町営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第41条　入居者は、当該町営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、住宅監理員又は町長の指定するものの検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第42条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。

(使用の許可)

第43条　町長は、社会福祉法人その他厚生省令・建設省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が町営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、町営住宅の使用を許可することができる。

(使用の手続)

第44条　社会福祉法人等は、前条の規定により町営住宅を使用しようとするときは、町長の定めるところにより、町営住宅の使用目的、使用期間その他当該町営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、町長の許可を申請しなければならない。

(使用料の納付)

第45条　社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額の使用料を支払わなければならない。

(準用)

第46条　使用の許可を受けた社会福祉法人等による町営住宅の使用に当たっては、第17条から第28条まで、第37条及び第42条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、「入居指定日」とあるのは「使用開始指定日」と、「入居した」とあるのは「使用を開始した」と、「当該入居し」とあるのは「当該使用を開始し」と、「明渡しの請求」とあるのは「使用許可の取消し」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第47条　町長は、町営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該町営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該町営住宅の使用状況について報告を求めることができる。

(申請内容の変更)

第48条　町営住宅を使用している社会福祉法人等は、第44条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに町長に届出しなければならない。

(使用許可の取消し)

第49条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該町営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(使用の許可)

第50条　町長は、その区域内に特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により町営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合において、町営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該町営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第51条　町長は、町営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該町営住宅を特定優良賃貸住宅法第18条第2項の建設省令で定める基準に従って管理するものとする。

(入居者の資格)

第52条　第50条の規定により、町営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

(家賃)

第53条　第50条の規定による使用に供される町営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項、第31条第1項又は第33条第1項の規定にかかわらず、当該町営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で町長が定める額とする。

(準用)

第54条　第50条の規定による町営住宅の使用については、第51条から前条までに定めるもののほか、第4条、第5条、第8条から第13条まで、第16条から第28条まで、第36条から第42条まで及び第56条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中、「前2条」とあるのは「第52条」と、第17条第1項中「第32条第1項又は第37条第1項」とあるのは「第37条第1項」と、第36条第1項中「第14条第1項、第31条第1項若しくは第33条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第31条第3項又は第33条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第19条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第32条第1項の規定による明渡しの請求、第34条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による町営住宅への入居の措置」とあるのは「第53条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

(指定管理者による管理)

第55条　町営住宅等の管理は、法人その他の団体であって、町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第56条　指定管理者に、次に掲げる業務を行わせることができる。

(指定管理者の指定の申請等)

第57条　町長は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、東洋町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(以下「指定管理者手続条例」という。)の規定に基づき公募するものとする。

(指定管理者の指定)

第58条　町長は、次の各号に掲げる基準をいずれも満たすもののうち、町営住宅等の管理を行わせるのに最も適した団体を候補者として選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第59条　指定管理者は、規則で定める日までに、町営住宅等の管理の業務に関し、規則で定める内容を記載した事業報告書を作成し、町長に提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第60条　町長は、町営住宅等の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務又は経理の状況に関し定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実施状況を調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第61条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(秘密保持義務)

第62条　指定管理者若しくは指定管理者であったもの又は第56条の業務に従事している者若しくは従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容若しくは管理上の秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(損害賠償)

第63条　指定管理者は、故意又は過失により、町営住宅等の施設若しくは設備を損壊し、若しくは滅失したとき、又は前条に規定する秘密保持義務に違反したときは、町及び入居者に生じた損害を賠償しなければならない。

(原状回復義務)

第64条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は第61条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった町営住宅等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(町営住宅監理員及び町営住宅管理人)

第65条　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

(立入検査)

第66条　町長は、町営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に町営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第67条　町長は、町営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(罰則)

第68条　町長は、入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(委任)

第69条　この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。