(総則)

第1条　一般職の職員の給与に関する条例(昭和35年東洋町条例第1号。以下「条例」という。)第14条(以下「通勤手当の条項」という。)の規定による通勤手当の支給については、職員の給与等の支給に関する規則(昭和37年東洋町規則第2号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　通勤手当の条項及びこの規則において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　職員が、新たに通勤手当の条項の要件を具備するに至った場所及び通勤手当の条項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更あった場合は様式第1号により、通勤手当の条項の職員が住所の変更等により通勤手当の条項の職員でなくなった場合は様式第2号により、任命権者に届け出なければならない。

(確認及び決定)

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出にかかる事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認のうえその者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給の範囲の特例)

第5条　通勤手当の条項の「通勤することが著しく困難である職員」は、次の各号の一に該当するもので、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めた職員とする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第6条　通勤手当の条項の「運賃等の額に相当する額」の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通勤の径路及び方法による運賃等の額によるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第6条の2　条例第14条第2項第2号の規則で定める職員は、平均一箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第6条の3　通勤手当の条項第2項第3号に規定する通勤手当の条項第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する通勤手当の条項第2項第3号に規定する通勤手当の月額は、次の各号に掲げるとおりとする。

第7条　通勤手当の条項の「交通の用具」は、次の各号に掲げるものとする。ただし、国及び地方公共団体又はこれに準ずるものの所有に属するものを除く。

(支給の始期及び終期)

第8条　通勤手当は、新たに通勤手当の条項の用件が具備されるに至った場合には、その日から支給を開始し、その者に通勤手当の月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合には、その日から支給額を改定する。

(支給できない場合)

第9条　通勤手当の条項の職員が、出張、休職、欠勤その他の事由により、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないときは、その月の通勤手当は、支給することができない。

(事後の確認)

第10条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員については、その者が通勤手当の条項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。