2　職員が職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東洋町条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第9条の4第1項の規定により指定された超勤代休時間に勤務した場合において支給する当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項の表中「翌月の」とあるのは、「勤務時間条例第9条の4第1項の規定により超勤代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。

3　任命権者は、特別の事情により、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、町長の承認を得て別に支給日を定めることができる。

2　前項の場合において、死亡した職員には、当該職員がその月の末日に死亡したものとした場合に受けるべきこととなる給料を支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた給与の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった給与の支給義務者は、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　条例第9条の規定により減額すべき給与額は、その給与期間の減額すべき給与の額を、翌月の給料から差し引く。ただし、退職、休職等の場合において、減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは、その他の未支給の給与から差し引くものとする。

2　条例第8条第1項の規定による届出は、様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

3　任命権者は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第1号の2の扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第7条の3第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

7　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の表に掲げる職を占める職員に支給する管理職手当の額は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員にあっては当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ次の表に定める額とし、定年前再任用短時間勤務職員にあっては当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ次の表に定める額に勤務時間条例第3条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第21号)附則第10条の規定による給料を支給される職員に関する前項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは「給料月額と一般職員の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第21号)附則第10条の規定による給料の額との合計額」とする。

2　前項のそれぞれの手当の支給の基礎となる時間数は、その月の勤務した時間数を合計したものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上の時は1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　その日の勤務時間が始まる前に時間外勤務をしたときは、その日の時間外勤務として取り扱う。

4　休日勤務手当の支給について、条例第11条の規則で定める日は、週休日に当たる勤務時間条例第11条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第12条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第9条に規定する祝日法による休日等(以下「祝日法による休日等」という。)若しくは年末年始の休日等(以下「年末年始の休日等」という。)に当たるときは、当該祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。

5　条例第10条第1項の規則で定める割合は、次に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

6　条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の25とする。

7　条例第10条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる場合について、それぞれ町長が定める時間とする。

8　条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。

2　条例第12条第2号の規則で定める手当は、次の各号に定める手当とし、条例第12条第2号の規則で定める額は、それぞれの手当に応じ、当該各号に定める手当の月額の合計額とする。

2　条例第13条第1項に規定する宿日直手当の額は、宿直勤務又は日直勤務1回につき、4,400円(執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で当該規則で定めるものに退庁時から引続いて行われる場合にあっては6,600円)とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

2　勤勉手当は、支給日当日において次の各号のいずれかに該当する場合には支給できない。

2　支給日以前6日以内の期間において、一般職の国家公務員及び地方公務員が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合において、その者が条例第16条第1項の規定によるそれぞれの支給日に受けるべき期末手当に相当する手当の支給を受けていないときは、その者に対する期末手当の支給については、その者がその期間内においてそれらの職員として在職した期間は、前項の適用については、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

3　職員が前条第1項第1号本文に該当する職員又はこれに準ずる者として在職した期間は、前2項に規定する期間に算入しないものとする。

2　前項各号の期間の除算は、一括して月により行うものとする。月は月の対応日によるものとし、日を月に換算する場合は、30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和46年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第5条の2の改正規定は昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第5条の2第2項に係る改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第5条の2第2項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、昭和59年12月1日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の3の改正規定は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第4条第1項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年5月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この条例は、平成14年9月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例第9条の規定により管理職手当を支給する職を占める職員のうち、この規則による改正後の職員の給与の支給等に関する規則(次項において「新規則」という。)第4条の3第1項及び第2項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、当該管理職手当のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当の額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における扶養親族の届出に係る規定の読替え)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における第4条第2項の規定の適用については、同項中「条例第8条第1項」とあるのは、「条例第8条第1項(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成29年東洋町条例第6号)附則第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。様式第1号において同じ。)」と、「様式第1号」とあるのは「同様式」とする。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の職員の給与等の支給に関する規則第4条の3第2項の規定を適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。