(目的)

第1条　この要綱は、本町の区域内に存する遊休農地又は耕作放棄地若しくは新規耕作農地(以下「遊休農地等」という。)において、遊休農地等有効活用事業(以下「事業」という。)を実施する者に対し補助金を交付することにより、遊休農地等の解消を図るとともに、その有効活用を促進し、もって本町の農業振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる要件のいずれかに該当する農業に従事する者又は集落営農組織とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、事業を実施する遊休農地等1箇所について、別表に定める事業内容それぞれにつき1回限り補助金を交付するものとする。

(申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、遊休農地等有効活用事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに調査及び審査を行い、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(報告)

第7条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、事業が完了したときは、速やかに遊休農地等有効活用事業完了報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出し、その旨を報告しなければならない。

(確定)

第8条　町長は、前条の規定による報告があったときは、速やかにその内容を確認し適当であると認めたときは、補助金の額を確定するものとする。

(請求及び交付)

第9条　補助決定者は、前条の規定による通知書を受けたときは、遊休農地等有効活用事業補助金請求書(様式第5号)に当該通知書を添えて、町長に補助金を請求するものとする。

(届出)

第10条　補助決定者は、事業の内容について変更が生じたとき又は事業を中止しようとするときは、遊休農地等有効活用事業変更(中止)届出書(様式第6号)により、町長に届け出なければならない。

(取消し)

第11条　町長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。

(返還)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において既に補助金が交付されているときは、その者から当該補助金に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。