(趣旨)

第1条　この要綱は、厚生労働省の産後ケア事業ガイドラインに沿って、退院直後の支援が必要な産婦及び乳児に対して、心身のケア、育児のサポート等きめ細かな支援を行うことにより、出産後も安心して子育てができる支援体制を構築するため、東洋町産後ケア事業(以下「事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、東洋町とする。

(対象者)

第3条　事業の対象となる者(以下「事業対象者」という。)は、本町の住民基本台帳に登録されている出産後1年に達するまでの期間(以下「対象期間」という。)の産婦及び乳児のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、医療行為の必要な者を除く。

(事業内容等)

第4条　事業の内容は、次に掲げるとおりとし、その実施方法は、助産師、保健師又は看護師(第11条において「助産師等」という。)が事業対象者の自宅に赴いて行うものとする。

(利用回数)

第5条　事業の利用回数は、対象期間内に原則3回までとする。

(利用の申請)

第6条　事業対象者は、事業を利用しようとするときは、事前に東洋町産後ケア事業利用申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、速やかにその内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、東洋町産後ケア事業利用承認・不承認通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出)

第8条　前条の規定による利用の決定を受けた申請者(以下「事業利用者」という。)は、申請内容に変更が生じたときは、その旨を東洋町産後ケア事業変更申請書(様式第3号)により町長に届け出るものとする。

(利用の決定の取消し)

第9条　町長は、事業利用者が第3条本文の規定に該当しなくなったときは、利用の決定を取り消すことができる。

(利用料)

第10条　事業の自己負担金は、無料とする。

(実施記録)

第11条　助産師等は、事業の実施状況について、氏名・性別・年齢・住所・訪問指導結果等を記録するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。