(趣旨)

第1条　この要綱は、県外から東洋町への移住定住の促進を図るため、移住者が引越しのために要した費用に対して、東洋町引越し支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の交付に関する規則(昭和30年東洋町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に定める事業とする。

(補助対象経費等)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)、交付要件、補助限度額等は別表第2に定めるとおりとし、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第6条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、東洋町引越し支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、東洋町に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を精査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、東洋町引越し支援事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(交付申請の取下げ)

第8条　前条の補助金の交付決定の通知を受けた補助対象者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、補助金の交付決定の通知を受けた日から起算して7日以内に、その旨を記載した書面を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付請求)

第9条　補助事業者は、第7条の規定による補助金の決定通知を受けたときは、東洋町引越し支援事業補助金交付請求書(様式第3号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、前条第1項の規定に基づき補助金の交付決定を取り消しした場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて東洋町引越し支援事業補助金返還命令書(様式第5号)により既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。この場合において、返還を求める金額(1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)は別表第3のとおりとする。

(調査等)

第12条　町長は、補助事業の適正な執行を確保するために必要な限度において、補助事業者に対し、書類の提出、報告の求めその他の調査をすることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。