(趣旨)

第1条　心の健康問題により病気休暇、休職中の職員の円滑な職場復帰と疾患の再発防止を図ることを目的として、職場復帰の支援に関し必要な事項を定めるもとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(対象職員)

第3条　対象職員は、心の健康問題により、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年東洋町条例第4号)第15条に規定する病気休暇を1月以上承認されている者若しくは地方公務員法第28条第2項第1号に規定する休職をさせられている者であって、次のいずれにも該当するものとする。

(実施期間)

第4条　支援プログラムの実施期間は、原則として1月以内で必要と認められる期間とする。

(実施部署)

第5条　支援プログラムを実施する部署は、対象職員が所属する部署とする。

(支援プログラムの実施申請)

第6条　対象職員は、支援プログラムの利用を希望するときは、所属長から支援プログラムの実施に係る事項の説明を受けるとともに、職場復帰支援プログラム実施申請書(様式第1号)に診断書(様式第2号)を添えて、所属長から総務課長を経由して町長に提出するものとする。

(支援プログラムの承認等)

第7条　町長は、総務課長、所属長及び保健師と協議し、支援プログラムの実施を承認するときは、職場復帰支援プログラム承認通知書(様式第4号)により、総務課長から所属長を経由して対象職員に通知する。

(支援プログラムの実施)

第8条　所属長は、前条第1項の通知があったときは、職場復帰支援プログラム実施計画書(様式第5号)を作成し、総務課長を経由して町長に提出するものとし、支援プログラムを実施するものとする。

(支援プログラムの観察記録)

第9条　所属長は、支援プログラムの実施状況について、職場復帰支援プログラム観察記録(様式第6号)を作成するものとし、定期的にその記録を町長に報告するものとする。

(支援プログラムの中止及び変更)

第10条　対象職員若しくは所属長は、支援プログラムの実施期間中において必要が生じ、支援プログラムを中止(第16条第2項の規定に基づく事態も含む。)し、又は変更するときは、次の各号により、職場復帰支援プログラム中止・変更申請書(様式第7号)を提出するものとする。

(支援プログラムの終了)

第11条　所属長は、支援プログラムを終了したときは、速やかに職場復帰支援プログラム終了報告書(様式第9号)に職場復帰支援プログラム観察記録を添えて、総務課長を経由して町長に提出するものとする。

(職場復帰の判定)

第12条　町長は、支援プログラム終了後、速やかに対象職員に対し、主治医意見書(様式第10号)の提出を求めるものとする。

(職場復帰後の支援)

第13条　所属長は、対象職員が復職した後も、面談等により勤務状況の確認を行い、再発防止に努めるものとする。

(プライバシーの保護)

第14条　支援プログラムの実施に関係する者は、対象職員の健康に関する情報その他対象職員に係る個人の情報をプライバシー保護の観点から適正に取り扱い、その情報を支援プログラムの実施する関係者以外に漏らしてはならない。

(支援プログラム実施期間中の給与等の取扱い)

第15条　支援プログラムの実施期間中の給与等の取扱いについては、次の各号によるものとする。

(留意事項)

第16条　所属長は、支援プログラムの実施に当たって、対象職員はもとより所属職員に事故が発生しないよう配慮しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、支援プログラムの実施に関し必要な事項は、別に定める。