(災害による減免)

第1　被保険者又はその属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、その所有する住宅、家財又はその他の財産にその価格の10分の3以上の損害(保険金、損害賠償金等により補填されるものを除く。)を受け、かつ、被保険者の属する世帯の前年の合計所得金額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号規程)が、1,000万円以下で保険税の納付が困難であると認められるときは、別表1で定める減免割合により算出した額(100円未満切り捨て)を減免することができる。

(別表1　災害による減免割合)

(所得減少による減免)

第2　疾病、事業不振、廃業、失業(国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(非自発的失業者の国民健康保険税軽減制度の対象者)を除く)等の理由により被保険者又はその属する世帯の世帯主の合計所得金額の見込額の総額が、前年の合計所得金額の総額と比較して、その総額より10分の3以上減少し、かつ、被保険者の属する世帯の前年の合計所得金額の総額が500万円以下で保険税の納付が困難と認められる場合は、当該減少割合に応じて所得割額から別表2で定める減免率を乗じて得た額(100円未満切り捨て)を減免することができる。

(別表2　所得減少による減免割合)

(給付制限を受けることによる減免)

第3　国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条により給付制限をうけることとなった場合、当該期間に係る保険税を減免することができる。

附則