(趣旨)

第1条　この要綱は、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の規定に基づく職員等が行う東洋町長に対する公益通報及びその他の通報を適切に処理するために必要な事項等を定めることにより、通報者の保護を図るとともに、職員の法令遵守等を推進することを目的とする。

(定義)

第1条の2　この要綱において「東洋町」とは、町長部局、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会をいう。

(通報者の範囲)

第2条　この要綱の対象となる通報(以下「通報」という。)ができる者(以下「通報者」という。)は、次のとおりとする。

(通報対象事実等)

第3条　通報は、東洋町若しくはその事業又は東洋町長及び東洋町の職員若しくはそれらの行為について、次の各号のいずれかに該当するものを対象とする。

(通報の受付窓口)

第4条　通報者からの通報を受け付ける窓口及び相談窓口(以下「通報窓口」という。)として、総務課に設ける通報窓口及び通報等外部相談員(以下「外部相談員」という。)による外部通報窓口を設置する。

(通報の方法)

第5条　通報窓口への通報は、原則として電子メール又は封書により行うものとする。

(通報の受付・受理)

第6条　総務課に設ける通報窓口に通報があった場合には、総務課長等が受け付ける。また、外部通報窓口に通報があった場合には、外部相談員が通報を受け付ける。その際、通報者に対して、通報したことに対する不利益な取扱いがないこと及び通報者の秘密が保持されることを説明する。

(総務課長等及び外部相談員の職務)

第7条　課長等は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(秘密保持の徹底等)

第8条　通報及び通報の相談等の処理に従事する職員は、職務を遂行する上で知り得た秘密を漏らしてはならない。また、業務に従事しなくなった後も、同様とする。

(調査の実施等)

第9条　総務課長等及び外部相談員は、受け付けた通報について、適正な職務の遂行に支障がある場合を除き、通報者の秘密の保持に十分配慮しつつ、必要かつ相当と認められる方法で速やかに調査を行う。

(調査結果の報告及び勧告)

第10条　総務課長及び外部相談員は、通報について調査を行った結果、通報対象事実があると認められるとき及び報告が必要であると認められるときは、速やかにその調査結果等を任命権者に報告する。ただし、通報対象事実があると認められる場合であっても、職員の非違行為の程度が軽微であるものなど総務課長が特に認めるときは、総務課長から任命権者への報告に代えて、総務課長から所属長へ調査結果等を通知することができる。

(調査結果及び改善状況の通知)

第11条　総務課長及び外部相談員は、前条第1項の報告後、調査結果を当該通報者に対し、遅滞なく通知するものとする。

(通報者の保護)

第12条　通報者に関する情報は、非公開とするとともに、通報者が職員であった場合、通報者は、通報を行ったことにより人事、給与その他の職員の勤務条件についていかなる不利益な取扱いも受けない。

(公表)

第13条　総務課長は、一定期間ごとに、通報の件数、通報の内容及び処理の状況等を公表するものとする。

(職員の協力義務)

第14条　東洋町の職員は、総務課長等及び外部相談員による事実確認及び必要な調査に対し、誠実に協力しなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、通報者からの通報に関し必要な事項は、別に定める。