(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定による保育の実施の対象とならない就学前児童について、日常生活上の突発的な事情や社会参加などにより、家庭での保育が困難となった場合、保護者の一時的な保育需要に対応するため、この訓令に基づき東洋町一時保育事業(以下「事業」という。)を実施するものとする。

(対象児童)

第2条　対象児童は、本町に住所を有している就学前までの児童で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(実施施設)

第3条　この事業の実施施設は、別表第1のとおりとする。

(保育時間及び利用日数)

第4条　保育時間及び利用日数は実施施設が定めるものとする。

(利用料)

第5条　事業の利用料は、別表第2のとおりとし、利用日から10日以内に納付するものとする。ただし、次の各号に該当するものもは無料とする。

(保育内容)

第6条　保育内容は、実施施設の保育指針に沿って行うものとし、この事業対象児童のみでの混合保育を原則としながら、実施施設の児童と交流保育を行うことができるものとする。

(利用登録及び申込み)

第7条　この事業を希望する児童の保護者は、あらかじめ一時保育利用登録申請書(様式第1号)により町長に利用の登録申請を行うものとする。

(決定通知及び利用)

第8条　町長は、前条の規定により利用の登録申請があった場合は、速やかに次の各号に基づき審査を行い、可否を決定するとともに、利用を承諾する場合は一時保育利用承諾書(様式第3号)により、利用を承諾しない場合は一時保育利用不承諾通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(登録期間)

第9条　登録期間は、利用を承諾した日から当該年度の3月31日までとする。

(利用の辞退)

第10条　保護者は、一時保育利用の承諾を受けた児童が第2条に規定する対象児童でなくなった場合又はこの事業の利用を辞退する場合は、一時保育利用辞退届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(一時保育利用状況の記録)

第11条　実施施設は、第7条の規定により一時保育の受入れをした場合は、その利用状況を一時保育利用台帳(様式第6号)に記録するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。