(目的)

第1条　重度障害児者が入院時に発語困難等により医療従事者との意思疎通を十分に図ることができない場合に、当該重度障害児者との意思疎通に熟達した者をコミュニケーション支援員(以下「支援員」という。)として派遣し、医療行為の円滑化を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　本事業による支援(以下「コミュニケーション支援」という。)の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(支援の内容)

第3条　コミュニケーション支援は、入院時における医療従事者との意思疎通の支援とし、支援員により行うものとする。

(事業の委託)

第4条　町長は、適切な事業運営ができると認めた社会福祉法人等の事業者(以下「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託することができる。

(報酬単価)

第5条　費用額の算定に係る単価は、1時間あたり1,500円とする。ただし、5時間を超える場合は1日あたり7,500円とする。

(利用者負担)

第6条　本事業の利用者は、前条の規定により算定した事業に要する費用の1割を事業者に支払うものとする。ただし、非課税世帯及び生活保護世帯の者は無料とする。

(利用の申請)

第7条　本事業を利用しようとする者(以下「利用申請者」という。)は、東洋町重度障害児者入院時コミュニケーション支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)に障害福祉サービス受給者証の写しを添えて町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請があったときは、申請内容を審査し、利用の適否を東洋町重度障害児者入院時コミュニケーション支援事業利用(変更)決定・却下通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により、利用申請者に通知するものとする。

(利用方法)

第9条　利用決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用決定の変更)

第10条　利用決定者は、利用決定を受けた内容を変更しようとするときは、第7条の規定に準じて申請するものとする。

(利用決定の取消)

第11条　町長は、利用決定者が次の各号に該当するときは、当該利用決定を取り消すことができる。

(コミュニケーション支援事業費の請求及び支払)

第12条　事業者は、コミュニケーション支援の提供終了後、実績記録票及びコミュニケーション支援事業費の請求書を町長に提出するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。