2　前項の規定による公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

3　前項第4号の申込期間は、少なくとも1週間以上の期間を設けるものとする。

2　町長は、前項の規定により入居申込みをした者を定住促進住宅等の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　前項の場合において、町長は、住宅の困窮度の特に高い者に定住促進住宅等を使用させる必要があるときは、同項の抽選によらない公正な方法により、入居予定者を選考することができる。

2　定住促進住宅等の入居決定者が、やむを得ない事由により、前項に規定する期間内に入居手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に定める期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、定住促進住宅等の入居決定者が、前項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、定住促進住宅等の入居決定を取り消すことができる。

4　町長は、定住促進住宅等の入居決定者が、第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに定住促進住宅等への入居可能日を通知しなければならない。

2　町長は、前項の同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項の引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに入居した場合又は明け渡した場合において、その月の入居期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)によるものとする。

4　入居者が第21条に規定する手続を経ないで定住促進住宅等を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収するものとする。

2　前項に規定する敷金は、入居者が定住促進住宅等を立ち退くとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金のあるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　前項ただし書の場合において、敷金の額が、未納の家賃及び損害賠償金を償うに足りないときは、入居者は直ちにその不足額を納付しなければならない。

4　敷金には、利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、住宅環境の改善に要する費用に充てる等定住促進住宅等の入居者の共同の利便のために使用するように努めなければならない。

2　入居者の責任に帰すべき事由によって、前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責任に帰すべき事由により、定住促進住宅等又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に回復し、又はこれに要する損害を賠償しなければならない。

3　入居者が、定住促進住宅等を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届け出なければならない。

4　入居者は、定住促進住宅等を他の者に貸し付け、又は入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

5　入居者は、定住促進住宅等を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該定住促進住宅等の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

6　入居者は、定住促進住宅等を摸様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

7　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該定住促進住宅等を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

8　第6項の承認を得ないで定住促進住宅等を摸様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により定住促進住宅等の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該定住促進住宅等を明け渡さなければならない。

2　入居者が、第19条第6項の規定により、定住促進住宅等を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の負担で原状回復又は撒去を行わなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している定住促進住宅等に立ち入るときは、あらかじめ当該定住促進住宅等の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により、検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

この要綱は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和元年10月1日から適用する。

この訓令は、令和2年3月5日から適用する。

この訓令は、令和2年3月27日から適用する。

この要綱は、令和4年3月15日から施行する。

この訓令は、令和4年11月2日から適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。