(目的)

第1条　この新生児聴覚検査事業(以下事業という。)は、新生児の聴覚障害を早期に発見し、できるだけ早い段階で適切な措置を講じられるようにすることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有する保護者から出生した新生児で、保護者がこの検査を希望する者とする。

(検査実施機関)

第3条　検査の内容は聴覚に関する初回検査と再検査とする。町長は、高知県内の医療機関に委託して行うものとする。

(受診票の交付)

第4条　町長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定により、妊娠届出書が提出されたときは、当該届出者に対し所定の新生児聴覚検査受診票(新生児聴覚検査受診票1回目、新生児聴覚検査費請求書兼検査結果報告書1回目、新生児聴覚検査受診票　再検査、新生児聴覚検査費請求書兼検査結果報告書　再検査、診療情報提供書　再検査、新生児聴覚検査結果連絡票(FAX送信票)再検査)(以下「受診票」という。)を交付する。

(費用負担)

第5条　初回検査及び再検査に係る経費は、公費負担とする。ただし、検査にかかる費用の一部又は全部を新生児の保護者に負担させることができるものとする。

(検査費用の請求及び支払)

第6条　費用の審査及び医療機関への支払事務は、高知県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)へ委託するものとし、請求金額については別途医療機関との委託契約において決定する。

(検査結果の報告)

第7条　初回検査(再検査を含む。)及び精密検査を行った医療機関は、速やかに保護者にその検査結果を説明し指示をするとともに、検査結果を町長へ報告するものとする。

(療育指導の実施)

第8条　精密検査において異常があると認められた場合は、精密検査実施医療機関は、療育施設を紹介しなければならない。

(実施上の留意事項)

第9条　本事業の実施にあっては、責任ある体制を確保するとともに、個人情報の保護については充分留意する。

(禁止事項)

第10条　第4条に定める受診票は第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。