(目的)

第1条　この要綱は、町にふるさと納税を行った町外に居住する者(以下「寄附者」という。)に対して返礼品を贈呈することにより、ふるさと納税事業の推進を図り、町のまちづくり及び地域産業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(返礼品の贈呈)

第3条　町長は、寄附者からの寄附に応じ、返礼品を贈呈する。ただし、寄附者が返礼品の贈呈を希望しない場合は、この限りでない。

(協力事業者の資格要件)

第4条　協力事業者は次の各号に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(協力事業者及び返礼品の承認申請)

第5条　協力事業者として参加しようとする者(以下「申請者」という。)は、町に定め期間に必要事項を記載のうえ町長に提出しなければならない。

(協力事業者承認の辞退)

第6条　協力事業者は、第5条の規定により申込をした内容を辞退する場合には、速やかにその旨を町長へ届け出るものとする。ただし、届け出の受理日までに寄附者によって申込みの完了した返礼品は辞退後も送付するものとする。

(返礼品を目的としない寄附者への対応)

第7条　返礼品を目的としない寄附者には、状況に応じて返礼品を送付するものとする。

(返礼品のインターネットへの掲載)

第8条　返礼品を目的としたふるさと納税の受付を行うためのインターネットサイトへの寄附金の掲載について以下のとおり定めるところによる。

(返礼品の送付)

第9条　町長は寄附者からの寄附が確認された後、協力事業者に対して返礼品の発送に必要な個人情報等を通知するものとする。

(請求)

第10条　協力事業者は独自の締め日により請求が行える。請求に際し、送付先の名簿又は、返礼品の送り状の控え等、送付が確認できる書類を添付するものとする。

(協力事業者の債務等)

第11条　協力事業者は、返礼品の提供等を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(個人情報の保護)

第12条　協力事業者は、第8条第1項の規定により提供を受けた個人情報等を、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び関係法令を遵守し厳重に取り扱うとともに、返礼品の送付以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはいけない。これは協力事業者でなくなった後においても同様とする。ただし、寄附者から協力事業者への直接連絡等があった場合などの経緯により、改めて入手した個人情報についてはこの限りではない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。