(目的)

第1条　この要綱は、密集住宅地の延焼危険性及び倒壊危険性のある地域や生活環境等の安定向上が阻害されている地域において、老朽住宅の除却を行う者に対し、除却工事等に要する経費の一部を補助することにより、当該地域の住環境の整備改善及び地域の活性化を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「老朽住宅」とは、別表第1に掲げる「住宅の老朽度等の測定基準」による評点が100以上となる住宅をいう。

(補助)

第3条　町は、正当な権限をもって、老朽住宅の除却を行う者に対し、予算の範囲内において補助することができる。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、東洋町老朽住宅除却事業費補助金交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第5条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付が適当と認めるときは、補助金交付の決定をし、東洋町老朽住宅除却事業費補助金交付・変更　決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容及び補助金等の変更)

第6条　当該事業の交付決定を受けた者(以下「施行者」という。)が除却工事等について、その内容を変更しようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(除却工事等の完了報告)

第7条　施行者は、除却工事等が完了したときは、その完了した日から起算して14日以内に、除却工事等完了報告書(様式第4号)を提出しなければならない。

(代理受領)

第8条　交付決定を受けた者は、補助金の受領について、老朽住宅の除却を行った事業者に委任することができる。

(交付決定の取消)

第9条　町長は、施行者が、次の各号の一に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、補助金の交付を受けた者が、前条の各号の一に該当すると判明した場合には、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(委任)

第11条　この要綱の施行について、必要な事項は、町長が別に定める。