(目的)

第1条　この要綱は、町の責めに帰すべき事由による重大な瑕疵ある課税処分により納付又は納入された町税の過誤納金うち、地方税法(昭和25年法律第266号。以下「法」という。)の規定では還付することができない過誤納金に相当する額(以下「還付不能金」という。)及びこれに係る利息相当額(以下併せて「返還金」という。)を納税者に返還することにより、納税者の不利益を補填し、もって税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(返還金対象者)

第2条　返還金の支払いを受けることができる者(以下「返還金対象者」という。)は、町の責めに帰すべき事由による重大な瑕疵ある課税処分により町税を納付又は納入した納税者とする。

(返還金額等)

第3条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(端数処理)

第4条　返還金の端数処理については、当該賦課時の法の規定により行うものとする。

(返還金の請求)

第5条　返還金の支払いを受けようとする者(以下「請求者」という。)は、返還金支払請求書により、町長に対して返還金の請求を行うものとする。

(返還金支払通知書の通知)

第6条　町長は前条に規定する返還金支払請求書を受理した時は、その内容を審査し、返還金を確定して返還金支払通知書により請求者に通知するものとする。

(返還金の支払い)

第7条　町長は、前条の規定により、請求者に対して返還金支払通知書を通知したときは、速やかに返還金を請求者に支払うものとする。

(返還金の返還)

第8条　町長は、虚偽その他不正な手段により返還金の交付を受けた請求者があるときは、その請求者から当該返還金の全部又は一部を返還させることができる。

(充当の禁止)

第9条　返還金対象者について、納付又は納入すべき徴収金がある場合においても返還金を当該徴収金に充当することができない。