(趣旨)

第1条　この細則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行について、法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及びその他法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この細則で使用する用語の意義は、特段の定めがある場合を除くほか、法で使用する用語の例による。

(介護給付費等の支給申請)

第3条　省令第7条第1項の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)とする。

(身分証明書)

第4条　法第20条第2項に規定する調査を行う者の身分を示す証明書は、障害支援区分認定調査員証(様式第3号)によるものとする。

(医師の意見書)

第5条　町長は、障害者が法第20条第1項の規定により介護給付費又は特例介護給付費の支給決定に係る申請をしたときは、当該障害者にかかる医師に障害者総合支援法医師意見書作成依頼書(様式第4号)により当該障害者に係る意見書の作成を依頼するものとする。

(障害支援区分の認定通知)

第6条　政令第10条第3項の規定による通知は、障害支援区分認定通知書(様式第5号)により行うものとする。

(介護給付費等の支給決定)

第7条　町長は、法第22条第1項の規定により介護給付費等の支給の決定をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第6号)により当該決定に係る障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。

(受給者証)

第8条　法第22条第8項に規定する受給者証は、障害福祉サービス受給者証(様式第8号)とする。

(支給決定の変更の申請)

第9条　省令第17条の申請書は、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第9号)とする。

(支給決定の変更の決定)

第10条　省令第18条第1項の規定による通知は、介護給付費・特定障害者特別給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第10号)により行うものとする。

(支給決定の取消し)

第11条　町長は、法第25条第1項の規定による支給決定の取消し、法第30条第1項の規定による介護給付費若しくは訓練等給付費の額の特例の決定の取消し、法第34条第1項の規定による特定障害者特別給付費の支給の決定の取消しをしたときは、支給決定取消通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　省令第22条第1項の届出書は、申請内容変更届出書(様式第12号)とする。

(受給者証の再交付)

第13条　省令第23条第1項の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第13号)とする。

(介護給付費又は訓練等給付費の請求)

第14条　支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等から指定障害福祉サービス等を受けた場合において、当該指定障害福祉サービス事業者等から当該指定障害福祉サービス等に係る介護給付費又は訓練等給付費の請求があったときは、町は、当該指定障害福祉サービス事業者等に対し、当該指定障害福祉サービス等に係る介護給付費又は訓練等給付費を支払うものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額)

第15条　法第30条第1項の特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、当該指定障害福祉サービス等については法第29条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に指定障害福祉サービス等に要した費用の額)の100分の90に相当する額と、当該基準該当障害福祉サービスについては障害福祉サービスの種類ごとに基準該当障害福祉サービスに通常要する費用(特定費用を除く。)につき厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当障害福祉サービスに要した費用の額)の100分の90に相当する額とする。

(特例介護給付費等の支給申請)

第16条　省令第31条第1項の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第14号)とする。

(介護給付費等の額の特例)

第17条　法第31条の規定による介護給付費等の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)にかかる省令第32条各号に掲げる特別の事情により障害福祉サービスに要する費用を負担することが困難であると認められる支給決定障害者等への介護給付費等の負担の割合は、別表の理由の区分欄に掲げる区分ごとに同表の負担割合の欄に掲げる割合とする。

(計画相談支援給付費の支給申請)

第18条　法第22条第4項、第51条の7第4項(法第24条第3項及び法第51条の9第3項において準用する場合を含む。)の規定によるサービス等利用計画案の提出の依頼は、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第16号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給決定)

第19条　町長は、前条の申請により支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費支給決定通知書(様式第19号)により当該支給決定障害者等に通知するものとする。

(計画相談支援給付費の支給の取消し)

第20条　町長は、省令第34条の55第2項の規定による計画相談支援給付費の支給を行わないこととしたときは、計画相談支援給付費支給取消通知書(様式第20号)により支給決定障害者等に通知するものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給の申請等)

第21条　省令第65条の9の2第1項の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第21号)とする。

(特定障害者特別給付費の支給申請)

第22条　法第34条に規定する特定障害者特別給付費の申請は、様式第1号により行うものとする。

(自立支援医療費の支給申請等)

第23条　省令第35条第1項の認定申請及び省令第45条第1項の変更申請は、自立支援医療費(更生医療)支給認定申請書(様式第23号)により行うこととする。

(医療受給者証)

第24条　法第54条第3項に規定する医療受給者証は、自立支援医療(更生医療)受給者証(様式第25号)とする。

(支給認定等の申請の却下の通知)

第25条　町長は、法第53条第1項又は法第56条第1項の申請を却下したときは、自立支援医療費(更生医療)支給認定却下決定通知書(様式第26号)により当該申請に係る障害者又は障害児の保護者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出書)

第26条　省令第47条第1項の届出書は、自立支援医療(更生医療)受給者証等記載事項変更届(様式第27号)とする。

(医療受給者証の再交付の申請書)

第27条　省令第48条第1項の申請書は、自立支援医療(更生医療)受給者証再交付申請書(様式第28号)とする。

(支給認定の取消の通知)

第28条　省令第49条第1項の規定による通知は、自立支援医療(更生医療)支給認定取消通知書(様式第29号)により行うものとする。

(療養介護医療費の支給申請)

第29条　町長は、法第70条第1項の規定による療養介護医療費の支給の申請は、様式第1号により行うものとする。

(基準該当療養介護医療費の支給申請)

第30条　省令第64条の3に規定する基準該当療養介護医療費の支給の申請は、様式第14号により行うものとする。

(補装具費の支給申請)

第31条　法第76条第1項の規定による補装具費の支給の申請は、補装具費(購入・修理)支給申請書(様式第31号)により行うものとする。

(補装具費の支給決定)

第32条　町長は、法第76条第1項の規定による補装具費の支給の決定をしたときは、補装具費支給決定通知書(様式第34号)により申請者に通知するとともに、補装具費支給券(様式第35号)を交付するものとする。

(補則)

第33条　この細則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。