(趣旨)

第1条　この要綱は、東洋町不妊治療費等助成事業(以下「本事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　本事業は、不妊治療における高額な治療費や通院等の経費などの経済的負担を軽減することで、不妊の悩みに対する支援の一助となることを目的とする。

(助成対象者)

第3条　本事業の対象者は、法律上の婚姻している夫婦で、夫婦のいずれかが東洋町に住所を有する者とする。

(実施方法)

第4条　町は、県やその他の都道府県、指定都市又は中核市の知事又は市長が不妊治療を実施するのに適当であると認めて指定する医療機関において、第5条第1項に規定する助成対象経費について、助成対象者の申請に基づき助成金を交付する。

(助成対象経費及び助成額)

第5条　本事業の助成対象経費及び助成額は、別表に定めるものする。

(申請)

第6条　助成金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長に東洋町不妊治療費等助成金支給申請書(様式第1号)に関係書類を添えて提出しなければならない。

(申請の期限)

第7条　前条に規定する申請の期限は、治療が終了した日の属する年度の3月31日まとする。ただし、治療が終了した日が3月である場合の申請期限は、翌年度の6月30日までにとする。

(助成金の支給決定)

第8条　町は前条の規定により申請を受理したときはこれを審査し、東洋町不妊治療費等助成事業承認決定通知書(様式第4号)又は東洋町不妊治療費等助成事業不承認決定通知書(様式第5号)により申請者に決定事項を通知するものとする。

(助成金の返還)

第9条　偽りその他不正手段により本事業の助成金を受給した場合、助成金の全部を返還させるものとする。

(助成台帳)

第10条　町長は、助成の状況を明確にするため、助成台帳を備えつけるものとする。

(雑則)

第11条　この要綱に定めるものの他、助成金の支給に関して必要な事項は町長が別に定める。