(趣旨)

第1条　この規程は、東洋町固定資産評価審査委員会条例(平成28年東洋町条例第5号。以下「条例」という。)第16条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選任)

第2条　委員長は、委員の互選により定める。

(委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の事務を統括し、委員会を代表する。

(委員長の専決)

第4条　委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決することができる。

(委員会の招集等)

第5条　委員会の招集は、委員長が会議の日時、場所その他必要な事項を会議の5日前までに各委員に通知して行う。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(委員会の議事)

第6条　委員会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、及び議決をすることができない。

(委員辞職の場合における事前届出)

第7条　委員が辞職しようとするときは、やむを得ない場合を除き、辞職しようとする日の10日前までに、その旨を文書により町長に届け出なければならない。

(審査長の職務代理)

第8条　審査長に事故があるとき、又は審査長が欠けたときは、あらかじめ審査長の指名する委員がその職務を代理する。

(審査の順序)

第9条　審査は、審査申出書の受付番号の順序に従い、これを行うものとする。ただし、証拠書類の提出等に日時を要する場合その他委員長又は審査長がやむを得ないと認める場合は、審査の順序を変更することができる。

(口頭審理における制限事項)

第10条　口頭審理のため関係者の発言を要するときは、審査長は、発言の順序を指定し、その時間及び回数を制限し、又は審理の目的以外の発言を禁止することができる。

(資料提出要求書)

第11条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定によって相当の期間を定めて資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書の当該資料を所持する者に送付するものとする。

(呼出状)

第12条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(採決の方法)

第13条　採決の際は、現に出席している委員は、すべて表決に加わらなければならない。

(委員の会議参与の制限)

第14条　委員は、次に掲げる事件については、その会議に参与することができない。ただし、委員会の同意を得た場合は、会議に出席し発言することができる。

(文書の形式)

第15条　委員会が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、その公印を押さなければならない。

(文書の送達)

第16条　文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第17条　委員会は、法第433条第3項の規定によって提出させた資料並びに審査の議事及び決定に関する記録(以下「審査の記録」という。)を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(告示)

第18条　委員会の行う告示は、東洋町告示式条例(昭和34年東洋町条例第1号)に定める告示の例により行う。

(委員会及び委員長等の公印)

第19条　委員会及び委員長の公印は、別表のとおりとする。

(委員会の簿冊)

第20条　委員会には、次に掲げる簿冊を備え付けなければならない。

(文書の様式)

第21条　次の各号に掲げる文書の様式は、当該各号に定めるところによる。