(目的)

第1条　この条例は、老朽化又は損傷した建物等の管理の適正化の措置を講ずることにより、建物等の倒壊等の事故及び火災並びに犯罪への利用の防止を図り、もって町民の生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　建物等の所有者等は、当該建物等の敷地に所在する資材等の整理整頓を行うとともに、当該建物等が管理不全な状態にならないよう常に適正な維持管理を行わなければならない。

(情報提供)

第4条　町民は、管理不全な状態である建物等があると認めるときは、速やかに東洋町にその情報を提供するものとする。

(調査)

第5条　町長は、前条の規定による情報の提供があったとき、又は第3条に規定する維持管理が行われていないと認めるときは、当該建物等の状況、所有者その他の必要な事項の調査を行うことができる。

(助言、指導及び勧告)

第6条　町長は、前条の調査により、建物等が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき、又は管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(命令)

第7条　町長は、建物等の所有者等が前条第2項の勧告に応じないとき、又は建物等が著しく管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、履行期限を定めて必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

(公表)

第8条　町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、当該所有者等が正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(応急措置)

第9条　町長は、空き家等の適正な管理が行われていないことにより人の生命、身体又は財産に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その予防のため、必要最小限度の応急の措置を講ずることができる。

(警察その他の関係機関との連携)

第10条　町長は、この条例の目的を達成するために必要があると認めるときは、東洋町の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。

(その他)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。