(趣旨)

第1条　この要綱は、成年後見人、保佐人又は補助人(以下「成年後見人等」という。)の報酬を負担する事が困難であるものに対し、助成金を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　助成金の交付対象となる者(以下「対象者」という。)は、成年後見人等を付された者(以下「被後見人等」という。)であって、当該被後見人等が、次に各号のいずれかに該当するものとする。

(助成対象費用及び助成額)

第3条　助成の対象となる費用は、成年後見人等の報酬とする。

(申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする被後見人等は、成年後見人等報酬助成申請書(様式第1号)に、報酬付与審判によって決定された報酬に関する書類の写しを添えて町長に提出しなければならない。この場合において、被後見人等の後見人等は対象者に代わり申請することができる。

(申請受付期間及び助成対象期間)

第5条　前条の助成の申請受付期間は、家庭裁判所による報酬付与審判のあった日から起算して1ヶ月以内とする。

(審査)

第6条　町長は、第4条の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認める時は、成年後見人等報酬助成決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(助成決定取り消し及び助成金の返還)

第7条　町長は、助成金の交付決定を受けた対象者(以下「助成決定者」という。)又は申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、助成金の交付決定の全部又は、一部を取り消し、既に助成金を交付している場合に置いては、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(調査等)

第8条　町長は適正な執行を確保するため、助成決定者に対し、書類の提出若しくは報告を求め、又は必要な調査をすることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。