(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「判断能力が十分でない高齢者等」という。)の福祉の増進を図るために、町長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37条)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2に規定する審判の請求(以下「審判請求」という。)を行う場合における手続き等に関し必要な事項を定めるものとする。

(審判請求要件の判断)

第2条　町長は、審判請求を行うに当たっては、次に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(対象者)

第3条　町長が審判請求を行う者(以下「対象者」という。)は、東洋町内に住所又は居所のある者であって、次の各号いずれかに該当する者とする。

(審判請求の決定)

第4条　審判請求に関する決定は、東洋町成年後見制度町長審判請求審査委員会の審査を経て町長が行うものとする。

(審判請求に関する費用)

第5条　町長は審判請求により家庭裁判所において審判が行われ、後見人、保佐人又は補助人(以下「後見人等」という。)が選任されたときは、当該審判請求に要した費用について、当該後見人等を通じて本人に対して当該費用を求償することができる。

(親族に対する情報提供)

第6条　町長は、対象者の4親等以内親族に審判請求を行う意思を有することが認められたときは、必要に応じて当該4親等以内親族に対し、対象者に関する情報を提供する事ができる。

(審判請求の手続)

第7条　審判請求に係る申立書及びその添付書類並びに予納すべき費用その他の手続きは、家庭裁判所の定めるところによる。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。