(目的)

第1条　この要綱は、要援護高齢者等及び身体障害を有する者が、在宅での生活が可能となるよう、住宅改造支援事業(以下「事業」という。)を行うことにより、本人及び介護者の介護負担軽減を図り、もって高齢者福祉及び身体障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象世帯)

第2条　この事業の対象世帯は、東洋町に住所を有し、住宅改造を必要とする次の各号に該当する者を含み、かつ、世帯の主たる生計中心者の前年の所得税額が30万円未満の者とする。

(助成の対象)

第3条　事業の対象者の居住する住宅の改造に係る経費のうち、次に掲げる箇所の工事に要する経費を事業の助成対象とする。

(助成金)

第4条　助成金は、高知県住宅等改造支援事業費補助金交付要綱に定める額を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。

(助成の制限)

第5条　助成は、原則として1つの住宅につき1回に限るものとする。ただし、障害状態の変化等新たな助成が必要と認められる場合はこの限りではない。

(助成の申請)

第6条　事業の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改造支援事業費助成申請書(様式第1号)に、次の掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査するとともに実地調査を行い、速やかに調査書(様式第2号)を作成した後、それに基づき可否を決定する。

(工事の着手)

第8条　助成の決定を受けた者(以下「助成利用者」という。)は速やかに改造工事に着手しなければならない。

(工事完了届)

第9条　助成利用者は、改造工事が完了したときは、速やかに住宅改造支援事業完了届出書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出するものとする。

(工事完了の確認)

第10条　町長は、前条の工事完了届を受理した場合において、その内容を審査し、改造工事の完了状況を確認するものとする。

(助成金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により工事の完了状況を確認し、適当と認め、助成利用者から請求書が提出されたときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(雑則)

第12条　この要綱の定めるもののほか、事業に関し必要な事項は町長が別に定める。