(減免の趣旨)

第1条　身体に障害があるため、日常生活を営むにあたり、歩行することが困難である身体障害者が自ら使用する軽自動車等(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第442条の2第1項及び東洋町税条例(昭和35年東洋町条例第22号)第80条第1項に規定する軽自動車等。以下同じ。)又は当該身体障害者若しくは精神に障害があるため、日常生活を営むにあたり、歩行することが困難である精神障害者のために当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)と生計を一にする者が使用する軽自動車等は、当該身体障害者等の日常生活にとって不可欠の生活手段となっているので、当該軽自動車等について軽自動車税を減免することにより、当該身体障害者等がその障害のハンディを克服し、健常者とならんで社会生活を営むことができるよう税制上の配意を加えようとするものである。

(減免の範囲)

第2条　減免の対象となる軽自動車等は、身体障害者等が取得し、又は所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満の者又は精神障害者にあってはその者と生計を一にする者が取得し、又は所有する軽自動車等を含む。)で、もっぱら当該身体障害者又はもっぱら当該身体障害者の通学、通院、通所若しくは生業のために当該身体障害者等と生計を一にする者が運転するものとする。ただし、1人の身体障害者等について1台とし、自動車検査証又は軽自動車届出済証に事業用と記載されているものを除くものとする。

(減免の手続)

第3条　減免を受けようとする者は、東洋町税条例第90条第1項に基づき納期限前7日までに減免申請書を町長に提出するとともに、身体障害者手帳(身体障害者手帳の交付を受けないで戦傷病者手帳の交付を受けているものにあっては、戦傷病者手帳。以下同じ。)、療育手帳又は精神障害者の通院医療費の公費負担に係る患者票及び精神障害の状態に関する証明書で交付の日から1年を経過していないもの(以下「身体障害者手帳等」という。)並びに身体障害者又は身体障害者等と生計を一にする者の運転免許証の提示を行うものとする。この場合において、減免の対象となる軽自動車等が、身体障害者等と生計を一にする者によって運転されるもので、その者の住民記録等により生計が同一であると認識できないときは、申請書に福祉事務所又は保健所の長が発行する当該軽自動車等に係る当該事実を証明する書類(以下「生計同一証明書」という。)を添付するものとする。

(減免の措置)

第4条　減免を承認した(又は承認しないこととした)場合には、その旨を申請者に通知するものとする。