(趣旨)

第1条　この告示は、補助金を交付することについて、東洋町補助金交付規則(平成19年東洋町規則第12号。以下「補助規則」という。)第21条の規定に基づき、東洋町小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助の目的)

第2条　既存の小規模福祉施設への消防法施行令(昭和36年政令第37号)改正に伴い義務化されるスプリンクラー等の設備整備に要する経費の一部を予算の範囲内で補助する事により、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱(平成18年5月29日付け老発第0529001号厚生労働省老健局通知。以下「実施要綱」という。)に基づき町が策定した先進的事業整備計画に掲げる目標を達成することを目的とする。

(補助事業者)

第3条　補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、町内に所在する介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護を行う施設及び同法第8条の2第17項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護を行う施設の事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、補助事業者が既存の小規模福祉施設にスプリンクラー設備を整備する事業で、町長が必要と認めたものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する別表に掲げる経費とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、別表の補助基準額と補助対象経費とのいずれか少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、その額は実施要綱に基づき交付される先進的事業支援特例交付金の交付額の範囲内とし、その額に1,000円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、東洋町小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費補助金交付申請書に関係書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条第1項の申請を受理した場合は、その内容を審査し適当と認めるときは、東洋町小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費補助金交付決定通知書により、適当でないと認めたときは所定の補助金交付却下通知書により当該補助事業者に通知するものとする。

(交付の条件)

第9条　前条の補助金の交付決定には、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(補助金の変更承認等)

第10条　補助事業者は、補助事業についてその内容を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ東洋町小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費補助金変更等承認申請書により町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(補助金の状況報告)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る工事を着工したときは、東洋町小規模福祉施設スプリンクラー整備工事着工報告書により町長に当該工事を着工した日から5日以内に報告しなければならない。

(補助金の実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、1ヶ月又は3月31日のいずれか早い日までに東洋町小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費実績報告書に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条　町長は、前条第1項の報告があったときは、速やかにその内容を審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助事業の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、東洋町小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費補助金確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助金交付の請求及び交付)

第14条　補助金の額の確定通知を受けた補助事業者は、補助金の交付の請求をしようとするときは、東洋町小規模福祉施設スプリンクラー整備事業費補助金交付請求書を町長に提出するものとする。

第15条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。