(趣旨)

第1条　この要綱は、二酸化炭素排出量を軽減し、環境負荷の少ない環境づくりの実現に向けクリーンエネルギーの普及を図るため、住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東洋町補助金交付規則(平成19年東洋町規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるものとする。

(補助対象設備等)

第2条　補助金の交付対象となる住宅用太陽光発電システムは、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。ただし、当該対象は、住宅用太陽光発電システムの本体購入費用のみとし、設置及び工事費用は含まない。

(交付対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の要件をすべて満たす者とする。

(補助金の交付額)

第4条　補助金の交付額は、システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力(単位はキロワットとし、1キロワット未満の端数があるときは、小数点以下第2位未満の端数を切り捨てる。)に10万円を乗じて得た額とする。ただし、当該補助金の限度額は、40万円とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、当該対象システムに係る設置工事の着手前に、東洋町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、交付の申請を先着順に行い、その内容を審査し補助金交付の可否を決定し、東洋町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認申請等)

第7条　前条の規定により、補助金交付の決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、申請した内容を変更(廃止及び中止を含む)する場合は、速やかに東洋町住宅用太陽光発電システム設置計画変更届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(設置完了の報告)

第8条　補助対象者は、対象システムの工事の完了日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、東洋町住宅用太陽光発電システム設置完了報告書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金交付額の確定及び通知)

第9条　町長は、前条の東洋町住宅用太陽光発電システム設置完了報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適切と認めた場合は、補助金交付額を確定し、東洋町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付額確定通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、速やかに東洋町住宅用太陽光発電システム設置費補助金請求書(様式第8号)による請求をしなければならない。

(補助金交付の取り消し)

第11条　町長は、交付決定者が不正に補助金を受けたとき又は交付の条件に違反したときは、補助金交付の一部又は全部を取り消すことができる。

(補助金交付の返還)

第12条　交付決定者は、前条の規定により補助金交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、町長の請求に応じ交付されている補助金の一部又は全部を返還しなければならない。

(協力)

第13条　町長は、東洋町の補助を受けてシステムを設置した者に対し、必要に応じて、買電電力等のデータ提供その他の協力を求めることができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要事項は、町長が別に定める。